舞台・音楽などの芸能関係に従事する人の確定申告について

舞台・音楽などの芸能関係に従事する人の確定申告について

お悩みの人
音楽関係のイベントプロデュースで生計を立てています。経費や確定申告はどうすればよいでしょうか?

はじめに

こんにちは。影谷(かげたに)です。

新型コロナで芸能関係は冷え切っています。

いわゆる3密をどうしてもクリアできないのが、イベント芸能関係だからです。

コンサートホールは窓がない密集空間。

キャパシティが決まっているホールで3密を守って公演しようもんなら、入場定員数を10分の1くらいに設定せねばならず、それでは公演主催者サイドにギャラが支払えるチケット入場料が確保できません。

また収入問題ばかりではなく、出演する演者にも3密問題があり、オーケストラや合唱(複数のヴォーカル)など、出演者もまた新型コロナのリスクが有るとして、会場を貸す側のストップがかかる場合もあるのです。

先が見えないこの問題。

文化イベント関係の「自粛解除」は一番最後の最後になると私は考えています。

私の知り合いに夫婦でプロのバレエダンサー(個人事業主)がいます。

旦那さんは各方面から引っ張りだこの男性バレエダンサー(バレリーノ)です。しかし、このご時世で3月から全くの出演予定が立っておらず、年内の予定もほぼほぼ見合わせになっているそう。

奥さんの女性バレエダンサーは都心で子どもを対象としたバレエスクールを営んでいますが、3月末から休校となり、緊急事態宣言が解けないとスクールもオープンできないということでした。

「これから毎日もやし生活よ〜」と冗談まじりに笑ってお話していましたが、内心はそんな余裕なんてないと思います。

個人事業主給付金のチェック、家賃補助、生活支援補助、公庫などの貸付についてなど、できるうるだけのことを考えてみて、とアドバイスをしてありますが、バレエ一本でやられてきた夫婦なので、とても心配です。

こんなときに顧問税理士がいるととても安心だし、大船に乗った気持ちになれるのですが・・・。

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さて、本日は芸能関係者が悩みがちな納税のことについてお話したいと思います。

先程のバレエ夫婦のようにその世界では「一流」でも、それ以外のことに知識が回らないという方もいらっしゃると思います。

こんな些細なこと聞けない・・・、この経費はどうしたら・・・、そんなよくあるお悩みについてお伝えします。

こんなお悩みを解決します。

本記事の内容

 ギャラで発生した税の処理はどうしたらいい?

 経費の扱いなどはどうすれば?

 確定申告 青色申告をしよう!

 

記事の信頼性

 

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。

現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。

特に対面営業と経理実務に関することを追求することが好きです。

ギャラの支払いで発生する税の処理について

イベント業、芸能関係でいうといわゆる「口頭契約」というものが多く存在します。

私もこの業界に長く携わっていますが、正直なところ「書面契約」なんて後付が多いです。

ビックプロモーターですら、公演・イベント終了後に契約を締結するということなんてザラ。

「この日でやりましょうか。」「いいっすね。」でスタートするのが芸能関係。

イベント料や公演料も後から会場の入りで決まったり、アーティストサイドに支払われるギャラも公演終了後に判明するということも多々あります。

どんぶり勘定で物事が進むことが多いのがこの業界。だからといって納税もそれで良いということはありません。

特に会社を構えているイベンターやプロダクション、芸能事務所であれば会社に任せていれば良いのでしょうが、個人事業主となる演奏家、ダンサー、古典芸能者などのアーティストは、ギャラが発生したらその費用を確定申告で申請報告しなければならない義務があります。

ギャラが不明で振り込まれてその金額がわかるなんてことも多々ある場合、その処理は「売掛金」として扱うことになるのですが、売上の計上は、原則的に実現主義により役務の提供が完了した日に計上するルールになっています。

芸能関係の場合は、ギャラが振込まれるまで売上の計上ができないことが多いと思いですが、その場合は、青色申告での現金主義の届を出されて現金主義による計上にするのが良いと思います。

※青色申告のメリットについてはこちらの記事を御覧ください。

鑑賞チケット等の経費処理の仕方

俳優さんや演奏家さんは、勉強のために舞台やコンサートを観劇・鑑賞されることが多いと思います。

個人事業主の場合、もちろんそれらのチケット代は経費として落ちます。

ここで間違えやすいのは、チケットをクレジットカード決済で購入した場合、クレジットカードでの購入日や銀行からの引き落とし日で経費処理を行いがちなのですが、費用は発生主義で計上しますので、観劇日で計上するのが正しいのです。

また、チケットをプレイガイドを通して予約・購入した場合、サービス料やコンビニ手数料もかかります。

この場合、サービス料やコンビニ手数料は、支払手数料という勘定を使って研修費とは分けて計上した方が良いでしょう。合算されてクレジットカード決済されている場合には、金額が分かれば、分けて仕訳する形を取りましょう。

出演料は事業所得か雑所得か

時々このような話を聞きます。

出演料は事業所得か、雑所得か。

税務署申告相談会場などに出かけると、相談員に「出演料は雑所得」と回答されることがあります。

「え?アルバイトなどの副業もしていないし、芸能関係の仕事1本でやっているのに事業所得ではなく、雑収入扱い?」と疑問に持たれることでしょう。

結論から言うと、アルバイトなどの副業をしておらず、芸能関係のみで生計をたてられているのであれば、事業所得に区分しても問題はないと思います。

事業所得と雑所得の線引きは一律ではありませんので、仕事の反復継続性、独立性、有償性、社会的地位やその仕事のみで生計をたてられているかなどによって事業所得であるか、雑所得であるかを判断します。出演料だけで、画一的に雑所得と判断するものではありません。

ただここで問題となるのは今回の新型コロナで対象となる持続化給付金です。

実は、この持続化給付金の対象に雑所得は含まれないということが判明し、「相談員にちゃんと相談しながら確定申告を行ったのに、どういうことだ!」と怒り狂っている方も多いかもしれません。

もし雑所得として申告し続けているのであれば、必要経費を漏れなく計上されているか分かりませんので、もう一度見直し、事業所得として、訂正申告をすることをおすすめします。

ただやや複雑な手続きでありますので、できれば税理士に相談された方がスムーズにいくと思います。

青色申告をしよう!

収入が少ないから・・・とこれまで白色申告をされている方も多くいらっしゃると思います。

しかし、これまでの記事でもお伝えしているように「青色申告」にはメリットがたくさんあります。

ここで間違えて欲しくないのは、芸能関係以外でも収入を得ていて、本業と考えている芸能関係での収入が低いから白色申告をしているという場合です。

この場合、本業以外でも収入がはっきりとしているのであれば、複式簿記での記帳を行い、青色申告で65万円の特別控除が受けられます。※現金主義の場合は10万円の特別控除のみ。

面倒くさがらず、税のことを考えて本業にも身を入れてみてはいかがでしょうか?

起業・経営に必要な税の豆 知識 その1

おわりに

本日は芸能関係に携わる者として、同じ業界で悩む方に届けばと記事を書きました。

税金のことはとても複雑で毎年確定申告のときに悩みます。

税のことに明るい方であればそんな心配無用なのでしょうが、ただでさえ本業が忙しいのに納税のことまで考えなければならないなんて大変ですよね。

身近な税理士さんとよく相談して業務に勤しんでくれることを願います。

 

「黄金の知恵袋」

本日もご覧いただき、誠にありがとうございました。

ABOUTこの記事をかいた人

影谷(かげたに)

執筆者【経歴】関西出身 ▶︎年商2億円の事務所経営経験(芸能関係/10年) ▶︎国内ポピュラーコンサート・イベント運営企画 業務に携わっています▶︎ Blog「黄金の知恵袋」 (最高月3万PV )運営 ▶︎ 元・超あがり症 ▶︎ ビジネスに関する税対策や経営実務が得意です ▶︎伝えたいこと:自分がビジネスマンとしてレベルアップしたときに経験した知恵と面倒な経営実務や財務処理、税の対策を中心に「経営で頑張る人」に悩みとその解決策をお伝えしています。▶︎メッセージ:このブログのビジネステクニックや思考力を実践して一流のビジネスパーソンを目指してください!