サラリーマンの副業収入。確定申告を行うべき?

サラリーマンの副業収入。確定申告を行うべき?

お悩みの人
サラリーマンですが副業で収入を得ています。確定申告を行うべきでしょうか?

はじめに

こんにちは。影谷(かげたに)です。

勤め人であっても副業で収入得る人が増えています。

収入を得る方法は様々なようで、俗に言うアルバイトのような労働所得もあれば、Amazonやアフィリエイトなどのネットショップで収入を得る不労所得など、働き方は様々です。

サラリーマンなど会社員の場合、副業が事業所得として認められれば、給与との損益通算ができたり、青色申告にすれば最大65万円の特別控除が受けられるなど、さまざまなメリットがあります。

ただし、副業の内容によっては雑所得という判断をされることもあります。

ではどのような副業が、事業所得として認められるのでしょうか。

本日は、事業所得になる副業と雑所得になる副業との違いや、事業所得のメリットについてご紹介します。

本記事の内容

✔ 副業で確定申告が必要なケース

✔ 事業所得と雑所得の違い

✔ 事業所得なら青色申告がオススメ

✔ 雑所得のメリット

 

記事の信頼性

 

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。

現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。

特に対面営業と経理実務、税に関することを追求することが好きです。

サラリーマンの副業で確定申告が必要なケース

会社員の場合、給与所得のみで年末調整が行われていれば、原則として確定申告は不要です。

しかし、副業を行っていて、以下の条件に当てはまる場合には、原則として確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要な場合
  • 給与を2か所以上から受けており、年末調整されていない給与額と、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が「20万円を超える人
  • 給与を1か所から受けており、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が「20万円を超える人

まず、労働所得によるパートやアルバイトなどで給与所得を受け取っていたら、それが年末調整されているのかがポイントになります。

年末調整がされていない」または「パート収入等が20万円超」の場合は、確定申告を行う必要があります。

また、不労所得であるアフィリエイトやネットショップなどで「20万円超の雑所得や事業所得を得ている」場合も、確定申告をしなければなりません。

つまり、これらの所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告の必要はありません。

医療費控除・ふるさと納税を行ったら確定申告が必要

しかしここで注意が必要です。

それは、サラリーマンが確定申告をする場合には、副業の所得が20万円以下でも、この副業の所得を申告する必要がある場合があるということです。

たとえば、年末調整を終えたサラリーマンは、医療費控除やふるさと納税などで確定申告することによって、納め過ぎた税金が還付されます。

このとき、副業の所得があって、それが20万円以下でも、1円でも収入があれば一緒に必ず申告しなければなりません。

原則の「副業の利益が20万円以下なら確定申告不要」だけを認識されている方が多いので、ご注意しましょう。

事業所得と雑所得の違い

副業としてパートやアルバイトで給与を得る以外にも、自身で事業・ビジネスを行っている人もいるでしょう。この場合の所得は「事業所得」または「雑所得」のどちらかに区分されます。それぞれの所得を簡単に説明すると、以下のとおりです。

  • 事業所得:事業を営んでいる人が、その事業から得ている所得
  • 雑所得:所得税法で定められている10種類の所得のうち、給与所得や事業所得、配当所得など、いずれにも当てはまらない所得
【所得10種類の一覧表】
所得の種類 具体例
利子所得 預貯金や公社債の利子などの所得
配当所得 株式や出資の配当などの所得
不動産所得 土地や建物などの不動産賃貸による所得
事業所得 農業、漁業、商工業などの事業による所得
給与所得 給料や賞与などの所得
退職所得 退職手当や退職一時金などの所得
山林所得 山林や立木の譲渡による所得
譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産譲渡による所得
一時所得 クイズの賞金、競馬の払戻金、生命保険の返戻金など の一時的な所得
雑所得 他のどれにもあてはまらない、年金などの所得

副業が事業所得または雑所得の場合、いずれも収入から経費を差し引くことができます。ただし、事業所得には雑所得にはない、さまざまなメリットがありますので、次で説明します。

事業所得は青色申告が適用できる

事業所得のメリットは青色申告の承認を受けれることです。

青色申告が適用されるには、事前手続きや帳簿作成などの手間がかかりますが、その分、白色申告と比べて、税制面でさまざまな優遇措置を受けることができます。

青色申告における優遇措置の主な内容は以下のとおりです。

最大65万円の特別控除

青色申告の承認を受けている場合は、特別控除が受けることができます。2020年から控除額は65万円、55万円、10万円の3段階が適用されています。つまり、条件を満たせば最大で65万円もの所得金額を抑えることができます

給与所得との損益通算

事業所得で赤字が出た場合、給与所得などのほかの所得と損益通算することができます。会社員で給与所得がある人は、事業所得と給与所得を合算した分から損失額を差し引くことができるので、節税効果があります。

なお、事業所得であれば、白色申告でも損益通算が可能です。

純損失の繰越しと繰戻し

事業所得が赤字で、損益通算をしても控除できない金額が発生した場合には、翌年以後3年間にわたって純損失を繰り越すことができます。繰越分は各年分の所得金額から控除することができます。

また、前年度に黒字で申告をしている場合は、今年の損失額を前年に繰り戻すことが可能です。純損失に相当する税額の還付を受けることができます

青色事業専従者給与が認められる

生計を一にする配偶者や親族に給与を支払っている場合、一定の要件を満たす青色申告者であれば「青色事業専従者給与」の特例が認められます。これにより、支払う給与を必要経費として計上することができます。

少額減価償却資産の特例

原則として、減価償却資産の即時償却は10万円未満の資産が対象ですが、青色申告者であれば、30万円未満の減価償却資産について一括で償却することができます(上限年間300万円)。

この「少額減価償却資産の特例」は、2022年3月31日までに取得したものが対象となります。

このように、事業所得で青色申告をすると、さまざまな節税メリットを受けることができます。

ただし、日頃から仕訳帳や現金出納帳をつけておくほか、確定申告時には「確定申告書B」に加え、「青色申告決算書」を作成するという手続きが発生します。

 

このように青色申告の恩恵は数多くあります。青色申告には税理士さんの力を借りるとスムーズです。

↓※以前の記事もご参考にしてください。

起業・経営に必要な税の豆 知識 その1

事業所得として認められるポイント

副業から得ている収入が事業所得に当てはまるのか、雑所得に当てはまるのかについては、実は明確な基準は定められていません。

また、税務署に開業届を提出したからといって、事業所得として認められるわけでもありません。税務署のさじ加減というところなのでしょうか。

そのため、事業所得の判断基準に関しては、昭和56年に最高裁判決から出された「事業所得」に関する判示を参考にするのが一般的となっています。判示を要約すると以下のようになります。

事業所得判示
  • 自己の計算と危険において独立して営まれているもの
  • 営利性と有償性を有しているもの
  • 反復継続して遂行されているもの
  • 社会通念上、事業として認められているもの

これらをより深く考えてみると、以下のようなことでしょうか。

リスクを取って営まれているか

「自己の計算と危険において独立して営まれている」については、事業主が売上を得るために商品を仕入れたり、備品を購入したり、労力を費やしたりしているということです。

また、自分で運用資金を捻出して事業を行っているという場合も当てはまります。

利益を見込むことができるか

「営利性と有償性を有している」とは、簡単に言えば、その事業で収益を得られているということです。

ビジネスである以上は「売上を得る」ために取り組んでいる必要があります。そのため、安価または無償でサービスを提供している場合は、営利性を証明できず、事業所得と認められない可能性があります。

継続して取り組まれているか

「反復継続して遂行されている」とは、その事業が繰り返し、かつ、長期間にわたって継続できる内容だということです。

事業であれば仕入れをしたり、営業をしたりして、同じ種類の売上を計上することができます。また、それらを長期間にわたって続けることもできます。言い換えると、単発での仕事は「事業」とは言えないのです。

客観的に事業だと言えるか

「社会通念上、事業として認められているか」とは、それが客観的に事業だと認識できるということです。

ここで説明している4つのうち、最も大事になるのはこのポイントだと言えます。そのため、お金や労力を費やしていたり、営利性を有していたり、継続的に収益を得たりできれば、それが客観的に事業だと説明できるようになるのです。

 

つまり、自分の事業が税務署に説明できるようにしておくことが大切

このような条件を満たしている場合には「事業所得」として申告できると考えられます。ただし、最終的にその収入が事業所得か、雑所得かを判断するのは管轄税務署です。

したがって、条件を満たしていると思っていても、雑所得とみなされてしまう場合もあります

なお、サラリーマンがフリマアプリやオークションに不定期で出品していたり、まれに記事を執筆して原稿料をもらっているというケースでは、雑所得とされることが一般的です。

また、仮に事業所得として認められる場合でも、後日税務署から指摘が入る可能性もないとも言い切れません。

そのため、事業所得として申告する際には、事業である旨を税務署に説明できるようにしておくことが大切だと言えます。

では雑所得にするメリットは?

前述したように、事業所得と認められるためには、さまざまな条件があるほか、大変手間もかかります。

その一方で、雑所得は事業ではない所得のため、日々の帳簿をつける必要がありません。これがメリットと言えるでしょう。

また、確定申告時は「確定申告書A」の(第二表)「所得の内訳」と「雑所得に関する事項」に該当金額を記載すればよいなど、確定申告の手続きが簡単に行えます。

そのため、副業の所得金額が20万円を少し超える程度だったり、必要経費も多くないなど、その事業が生活の糧となるものでない場合は、雑所得を選択するといいでしょう。

お小遣い程度で副収入を得ているサラリーマンであれば雑所得で処理するのがおすすめですね。

まとめ

● サラリーマンの副業はアルバイト先が年末調整を行ってくれていたら申告しなくて大丈夫。

● サラリーマンの副収入が20万円を超えたら確定申告が必要(特にネットショップ販売などに気をつける)。

● 医療費控除、ふるさと納税を行うのであれば、1円でも副収入があると申告が必要

● 事業所得に認められるのであれば、青色申告が絶対オススメ

● お小遣い稼ぎ程度であれば雑所得で十分

副業を行う際に、青色申告で申請できるよう「事業所得」とするのが、とてもメリットはありますが、個人の都合もあるでしょうから、一概にその選択もできません。

また青色申告は素人ではなかなかハードルが高い作業になりますので、税理士さんにお任せすることをおすすめします。

このように、副業の仕方によって「給与所得」や「事業所得」「雑所得」といった所得区分に分類されることがおわかりいただけたでしょうか?

参考にしていただけましたら幸いです。

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影谷(かげたに)

執筆者【経歴】関西出身 ▶︎年商2億円の事務所経営経験(芸能関係/10年) ▶︎国内ポピュラーコンサート・イベント運営企画 業務に携わっています▶︎ Blog「黄金の知恵袋」 (最高月3万PV )運営 ▶︎ 元・超あがり症 ▶︎ ビジネスに関する税対策や経営実務が得意です ▶︎伝えたいこと:自分がビジネスマンとしてレベルアップしたときに経験した知恵と面倒な経営実務や財務処理、税の対策を中心に「経営で頑張る人」に悩みとその解決策をお伝えしています。▶︎メッセージ:このブログのビジネステクニックや思考力を実践して一流のビジネスパーソンを目指してください!