副業サラリーマンの年末調整

はじめに

こんにちは。影谷です。

あっという間に年末調整の時期になりました。

働き方改革で副業をみとめる企業が増えたり、コロナ禍でダブルワークをはじめたりする人も増えています。一社のみからの収入であれば年末調整をするだけで所得税の納付が完了しますが、副業やダブルワークを行っていれば、そういうわけにはいきません。恐らくですが、ほとんど方がが副業やダブルワークだと確定申告が必要となります。

今日は副業をしているサラリーマンの年末調整から、副業やダブルワークの所得税の確定申告について詳しく解説したいと思います。

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年末調整とは

もうご存じのことかもしれませんが、年末調整とは会社が従業員に支払った年間の給与や賞与の所得税を計算して、各種控除を反映した所得税との差額の調整を行うことです。

会社は給与や賞与などを支払うときに、その都度、従業員が負担する所得税を徴収して国に納付する義務を負っています。

本来、所得税は社会保険料を控除したり、支払金額によって税率の計算をしたりする必要があるため、個人が行うととても複雑な作業になります。

支払額から所得税の対象額を計算できれば、国税庁の「源泉徴収税額表（月額表）」で税額を確認することもできます。

しかし、その年のうちに扶養する家族が増えたり、学生だった子供が就職して扶養からはずれたりすることがあれば、毎月源泉徴収していた税額が違ってきます。年末調整は、こういった扶養控除の変更や所得控除できる保険料などの支払を調整します。

注意しなければならないのは、本業の会社はダブルワークや副業の収入を把握していませんので年末調整の対象とならない点です。

副業分はきちんと自分で確定申告が必要になります。

ダブルワークの年末調整は？

ダブルワークの年末調整はそれぞれの会社で行います。仮にA社とB社で働いていれば、メインの就業先であるA社で扶養家族などの控除計算をして、サブのB社では収入だけの源泉徴収票を発行してもらいます。

場合によっては、A社、B社それぞれで源泉徴収される可能性もあります。このあたりの細かなことは、その年の最初の給与が支払われる前までに会社に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」により決まってきます。

源泉徴収の区分には「甲」「乙」「丙」があります。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している1ヵ所からのみ給与が支払われる人は「甲」です。「乙」は2カ所以上から給与をもらっている人で、「丙」は日雇いなどの人です。

一般的な従業員は「甲」に該当し、ダブルワークをしていても主たる勤務先は「甲」として源泉徴収します。

働き方改革以前と比べ、ダブルワークが世間的に浸透している現在ですが、実際にはダブルワークをしていることを主たる勤務先に先に伝えている方は少ないでしょう。サブの会社に「乙」であると告げて、源泉所得税の計算を依頼している人も多いのではないでしょうか。
ダブルワークをしている場合は、基本的に手元にA社とB社それぞれが発行した源泉徴収票が届き、その2通の源泉徴収票に記載されている金額の合計がその年の収入や源泉徴収税額となります。

転職を経験された方のなかには、前職の源泉徴収票を転職先に提出して一括で年末調整された記憶のある方もいると思いますが、ダブルワーク先の源泉徴収票を自社で一括して年末調整することは原則ありませんので覚えておきましょう。