ふるさと納税『施されたら施し返す・・・「恩返しです!」』ふるさと納税と副業のこと

施されたら施し返す・・・「恩返しです!」ふるさと納税と副業について

お悩みの人
本業とは別で副業もしています。見返りのある「ふるさと納税」を利用したいのですが、ふるさと納税で本業に副業がバレる??

はじめに

  

こんにちは。影谷(かげたに)です。

今、大流行の「半沢直樹」。コロナの影響もあってかなり送れましたが第2シリーズに突入中です。

第1シリーズでは「やられたらやり返す・・・倍返しだ!」という半沢の名言がありましたが、第2シリーズでは宿敵・大和田常務がその名言をパロって「施されたら施し返す・・・恩返しです!」と中野渡頭取に言うシーンは新たな名言となりました(笑)。

それにしても国民の3人に1人は観ているという視聴率なのだからすごい・・・。実は私、堺雅人さんがまだまだ駆け出しの頃に仕事でご一緒する機会がありました。こんなことになるならサインもらっときゃ良かった・・・(笑)。

本日はその流行りにのって「恩返し」の代表的措置である「ふるさと納税」のことについて、10分で読めるこの「黄金の知恵袋」で解説していきたいと思います。

 

記事の信頼性

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。
現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。
特に対面営業と経営実務に関することを追求することが好きです。

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度。

手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられる。

寄付したあなたが自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組み。

ふるさと納税ができたのが、2008年です。

その当初の目的は、日本の多くの人が地方のふるさと(地方)で生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ったにも関わらず、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っている状況を打破しようという政策でした。

地方出身者が都会へ移住してしまうと、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入らなくなります。

移住者でも生まれ育った故郷を応援できるようにできたのがこの制度でした。

影谷トモ
ふるさと納税は、現官房長官で当時総務大臣だった菅義偉氏の肝いりの政策でした。秋田県出身の地方者だからこその発案だったと思います。頑張れ!次期総理大臣!

しかし、最近は当初の「地元特産品を返礼品とする」という概念が失われ、返礼品の過剰なサービスが熾烈を極め、「泉佐野市」事件が起こっていることはご存知のとおりだと思います。

影谷トモ
財政難に苦しみ、自治体の起死回生の努力を国が潰そうとする悪い例と私は思います。頑張れ!泉佐野市!

魅力的な返礼品がある「ふるさと納税」。

どうせ税金を納めるのであれば、この制度を利用しない手はありません。

副業をしながらふるさと納税を行った場合の確定申告方法について

ここで注意をする必要があるのが、副業をしている人がふるさと納税を行う場合です。

副業が本業に認められている場合なら大丈夫ですが、副業が本業ではNGの場合、副業がばれないようにするために下記の点を注意しましょう。

ポイント1

本業に副業がバレないようにするためには、ふるさと納税額は本業からの給与に基づく上限を超えない範囲分で行う。

副収入があるともちろん確定申告が必要になりますが、その収入分も含んだ上限額までふるさと納税制度を活用できます。

しかし、所得税額が上がり源泉徴収で副業が発覚する恐れがありますので、ふるさと納税額は『副業収入』を入れない金額内に収めましょう。

ポイント2

本業に副業がバレないようにするためには、住民税は普通徴収を選ぶこと。

副業での収入がある場合、本業に住民税で副業が発覚する恐れがあります。

副業で収入が上がると確定申告を行わねばならず(やらないと犯罪)、その金額をもとに住民税が確定し、会社で支払われる給与から天引きという形で住民税が差し引かれるのですが(これを特別徴収という)、ここから副業が発覚するケースがあります。

副業が20万超えたら所得税と住民税、20万以下であれば住民税を申告しなければなりませんので、住民税申告の際に、普通徴収を選択するようにしましょう。

特別徴収・普通徴収のことは過去のページでもご紹介しています。あわせてご覧ください↓

ユーチューバー(YouTuber)の確定申告はきちんと考えよう

 

ポイント3 

ふるさと納税のワンストップ特例は使わない(使えない)。

副業をしている場合、確定申告をしなくてもふるさと納税が簡単に使える「ワンストップ特例制度」というものがあります。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用できる。

しかし、副業をしていると確定申告を行わなくてはなりませんので、ワンスストップ特例制度は活用できません。

ワンストップ特例制度を希望しても結局確定申告を行う時にふるさと納税の申請も同時に行うので、結局無駄になります。

 

おわりに

せっかく燃やした「起業闘志」を些細なことで明るみに出て潰されてしまわれないように、自衛する対策を考えていきましょう。

参考にしてみてください。

本日もご覧頂きありがとうございました。

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影谷(かげたに)

執筆者【経歴】関西出身 ▶︎年商2億円の事務所経営経験(芸能関係/10年) ▶︎国内ポピュラーコンサート・イベント運営企画 業務に携わっています▶︎ Blog「黄金の知恵袋」 (最高月3万PV )運営 ▶︎ 元・超あがり症 ▶︎ ビジネスに関する税対策や経営実務が得意です ▶︎伝えたいこと:自分がビジネスマンとしてレベルアップしたときに経験した知恵と面倒な経営実務や財務処理、税の対策を中心に「経営で頑張る人」に悩みとその解決策をお伝えしています。▶︎メッセージ:このブログのビジネステクニックや思考力を実践して一流のビジネスパーソンを目指してください!