インボイス制度の落とし穴

インボイス制度の落とし穴

はじめに

こんにちは。影谷です。

今話題の「インボイス制度」。

え!?知らないよ、そんな制度!というあなたは少し耳を傾けてみてください。

もしかするとあなたの事業で痛いリスクを背負うことになります。

このインボイス制度。2021年10月1日より適格請求書発行事業者の登録申請受付がはじまりました。

そもそも「インボイス制度」とは何か、2023年10月1日の制度スタートを控えてどのような準備をしておけばよいのか考えていきましょう。

準備しておかないと「落とし穴」にはまる事も考えられますよ!

記事の信頼性

 

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。

現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。

特に対面営業と経営実務に関することを追求することが好きです。

そもそも「インボイス制度」とは?

インボイス制度の概要

インボイス制度とは、日本での正式名称を適格請求書等保存方式と言い『複数税率に対応した、消費税の「仕入税額控除」の新しい方式』のことを指します。

インボイス制度は 2023年(令和5年)の10月から導入されます。この制度のもとでは、事業者が「消費税の仕入税額控除」を受けるための条件として、①インボイス(一定の事項が記載された請求書や納品書などの帳票)と、②帳簿の2つを保存する必要があります。

影谷トモ
インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者だけです。
適格請求書発行事業者になるには税務署へ申請して登録を受けなければなりません。
そして、登録は課税事業者しか行うことができないため、免税事業者は適格請求書発行事業者になることができない(=インボイスを発行することができない)ということです。

「インボイス」とは、具体的にどのようなものか?

それでは「インボイス」とはどのようなものなのか、もう少し簡単に説明します。

2023 年よりスタートする日本のインボイス制度のもとでは、「インボイス」を日本語に直すと「適格請求書」になります。この「適格」とは、「法律で定められた事項が、ちゃんと記載されている(= 明細ごとに、消費税率や税額が明記されている)」という意味です。消費税が8%と10%の複数税率になったことで、どの明細にどれだけの消費税が掛かっているのか、売手・買手・税務署の誰が見ても分かるようにするためのものが、インボイス=適格請求書なのです。

影谷トモ
インボイスというルールで決められた書式のかたちで請求書を作ろうということですね。

インボイス制度が始まるとどういう影響がでるのか

もっとも影響を受けるのは、一般企業などの課税事業者

それでは、インボイス制度が開始することにより私たち事業者に実際どのような影響があるのでしょうか。

もっとも大きな影響を受けるのは、消費税を納税している課税事業者です。インボイス制度が始まると、モノ・サービスを提供した側(売手)は「買手の課税事業者から求められたときは、インボイスを発行しなければならない」という義務と、「発行したインボイスの控えを保存しておかなければならない」という 2 つの義務が発生します。

一方、モノ・サービスの提供を受けた側(買手)は、消費税の仕入税額控除を受けようとする場合に、帳簿だけでなくインボイスも保存しておくことが必要になります。

課税事業者は、これらの変更によって「売手側も買手側も、経理事務の作業が従来よりも増える」という影響が考えられます。

国からのカツアゲ。フリーランス、副業をやっている人などの免税事業者にも影響がでる。

これまで免税事業者(年間売上が1000万円以下の人)は消費税の納税が免除されていました。

そもそも消費税の納税の仕組みは売上で110円(消費税10円)あって、仕入れで55円(消費税5円)の場合、相殺して5円を納税しているのが課税事業者(仕入れ税額控除)です。

しかし免税事業者はこの仕入れ税額控除をしないで、そのまま110円を懐に納めることができるのでした。

この制度をぶち壊すのが「インボイス制度」。

インボイス制度が始まると課税事業者は仕入れ税額控除ができない免税事業者に対して

①消費税分の減額を要求される。②課税事業者の登録を催促される。

のどちらかを迫られるでしょう。

なぜなら、課税事業者は免税事業者と取引をすると、納税をダブルでしなくてはならないから。

こうなってくるとフリーランスや副業を実施している人には向かい風が吹くことになります。

免税事業者(個人事業主/フリーランス)は、適格請求書発行事業者(=課税事業者)になるのとならないのとでは、結局どちらの方が得なの?

インボイス制度の導入が発表されてから、インターネット上では「個人事業主やフリーランスは、インボイス制度によって損をする」という情報をよく見かけるようになりました。

実際、インボイス制度導入後は消費税分の請求ができなくなりますので、単純な差し引きではその分の利益が減少することになります。取引先である課税事業者との間で、これまで請求してきた消費税分の取り扱いをどうするのか、単価減額などの調整の必要もあるでしょう。

「消費税分の取り扱いについて、いちいち取引先との調整や交渉を行わなくても良い」という意味では、課税事業者に切り替えるという選択肢はとても意味のあることだと思います。

また個人事業主やフリーランスなどの小規模な免税事業者が適格請求書発行事業者になることを選択する場合は、仕入税額控除に関する事務的な負担を軽減するために、簡易課税制度の利用も一緒に検討するべきです。

簡易課税制度を利用することで消費税に関する事務的な負担を軽減することも可能です。

簡易課税制度
2021 年 10 月 1 日〜2023 年 3 月 31 日の間に適格請求書発行事業者の登録申請をした免税事業者は、課税事業者となる届け出を省略することができ、インボイス制度の開始(2023 年 10 月 1 日)と同時に課税事業者となることができます。この場合において、簡易課税制度選択の届出を 2023 年 1 月 1 日〜2023 年 12 月 31 日の間に行うことで、インボイス制度の開始(2023 年 10 月 1 日)と同時に簡易課税制度の利用も開始することができます。

税理士・会計士に相談するのがベスト

以上を見ていただくとインボイス制度の仕組みがなんとなくわかっていただけたかと思います。

しかしインボイス制度にはその適格請求書発行事業者の登録申請、インボイス制度に則った請求書作成、納税計算など・・・・多くの実務作業が待っています。

そんな時こそ、顧問税理士に丸投げしましょう。

私がおすすめしている顧問会計士(税理士)の新田会計事務所も「インボイス制度」に対応中です。

ぜひ合わせてご検討ください。

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最後に

1989 年の消費税導入以来、ビジネスの現場では「免税事業者は消費税を請求できるが、納税はしなくても済む」つまり「消費税分を自分の利益にできる」という状態が長く続いてきました。

本来であれば、一般消費者が支払った消費税は、事業者を通じて国・地方自治体に納められ、社会保障のために使われるはずです。しかし、一部の消費税は納税されることなく、免税事業者の利益(=益税)となってしまっていたのです。

この歪んだ制度を正すために国家からのカツアゲを行うのですから、政府には国民すべてが潤うような政策を今後期待したいものですね。

以上、ご覧いただきありがとうございました。

ABOUTこの記事をかいた人

執筆者【経歴】関西出身 ▶︎年商2億円の事務所経営経験(芸能関係/10年) ▶︎国内ポピュラーコンサート・イベント運営企画 業務に携わっています▶︎ Blog「黄金の知恵袋」 (最高月3万PV )運営 ▶︎ 元・超あがり症 ▶︎ ビジネスに関する税対策や経営実務が得意です ▶︎伝えたいこと:自分がビジネスマンとしてレベルアップしたときに経験した知恵と面倒な経営実務や財務処理、税の対策を中心に「経営で頑張る人」に悩みとその解決策をお伝えしています。▶︎メッセージ:このブログのビジネステクニックや思考力を実践して一流のビジネスパーソンを目指してください!