人件費を簡単に計算する方法

会社運営で人材を雇いたいんだけど、かかるコストを簡単に計算する方法はないのかな？

はじめに

こんにちは。影谷（かげたに）です。

経営者としてあなたが「人件費を計算しなければならない。」ということになったら、どうしますか？

新規事業を計画するときや、新店舗オープン。人員増強をしなければならなくなった時、スタッフの雇用を考えるのであれば、「人件費」の予算額を把握したいですよね。

しかし、「人件費」の知識が少ないと、不安に襲われ、何から始めたら良いかわからず、右往左往してしまいます。

無計画にスタッフを確保して運営を始めたら、人件費のコストが予想以上にかかり、本業を圧迫してしまうなんてこともあります。

私が事務所を運営していたときは、毎日が「師走」のような忙しさでしたので、人手不足は日常茶飯事でした。

いつも「人材投入したい！」と考えていましたが、いざ雇用の土壇場にその人件費の高さから断念することもよくありました。

即戦力と思っていた人材が立ち回ってくれず結局離脱して経費だけのしかかってきたり、新卒採用でモノになるまでの教育機関を「投資」のようにぐっと耐えなければならない日々を過ごしたりと、「雇用への経費勘定」にはいつも苦労していました。

人は欲しいがお金がどれだけかかるかわからない・・・。

本日は人件費の簡単な考え方をご紹介したいと思います。

合わせて読みたい→　従業員の給与計算の方法

給与計算って難しい？給料の計算方法を簡単にわかりやすく説明します。

こんなお悩みを解決します。

✔本記事の内容

✔　人件費の計算は複雑ではない！
✔　人件費を簡単に計算する方法
✔　わからなくなったら専門家に聞いてみよう

✔記事の信頼性

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。
現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。
特に対面営業と経営実務に関することを追求することが好きです。

「人件費」の計算は複雑ではない！

「人件費」の計算と言われるととっても難しそうに思いますよね。

労働者へ支払われるお金は給与以外にも会社が負担する保険料などがあり、その計算は複雑そうに感じます。

実際のところ、「社会保険労務士」が国家資格としてあるぐらいなので、素人には手が出せない領域なのかもしれません。

今回の解説では、簡単に人件費を計算できるよう、わかりやすく解説しましょう。

計算すべき「項目」を把握する「人件費」を計算するときは、次の2つの項目を合算します。

本人へ支払う「給与」の計算方法

人事給与はあなたの会社、事業所のルールに従って設定するものです。

年功序列の給与体制もあれば、出来高制の年俸制というものもあります。

私は公務員の方と接触する機会が多くありましたので、彼らの給与体制を見ていると、とてもバランスの取れた待遇に見受けられました（個人的見解です）。

日本社会では長年の年功序列的な給与制度が定着しています。近年では実力出来高制も導入している企業も多々ありますが、年俸制の知り合いが、「良いときはいいが、ダメになったときの落差がすごい。立ち直れないくらい。あと次の年の税金がツラすぎる」と嘆いたことを思い出します。彼は成果が上がらないと職を追われる厳しい環境下でした。

日本ではまだまだ「経歴」と「仕事内容」で給与が決定されています。年齢と仕事内容が給与の数字になると言い換えても良いでしょう。

これは「労働者が安心して働ける環境を雇用主が創っている」という素晴らしいことです。

あなたが雇用主として「給与」を設定するときは、年齢層を想定し、同じ世代の人たち（同僚）の給与を基準に考え、ある一定の公平性を考えるべきと思います。
給与に不満を持っている人間は始めからモノになりません。これは私が経営者としての経験から言えることです。

「法定福利費」の「料率」を確認

次に支払い義務のある健康保険料などの「法定福利費」を算出します。

これは、「料率表」により、簡単に保険料を算出できます。
まず最初に「料率表」を確認しましょう。

「協会けんぽ」と「厚生労働省」のサイトから、あなたの会社の地域を確認し最新版をチェックしてください。

次に、計算を簡単にするために、各料率を合算します。

法定福利費の計算は「給与×料率」なので、料率を簡単にまとめています。

次のように、チェックしている「料率」部分を御覧ください。

上記の図は、令和２年３月現在、東京都の例です。

健康保険料と厚生年金保険料は、事業主負担分が半分（折半）になります。

上記の率をすべて合計します。
法定福利費　料率の合計　16.205％　となります。

簡単に「人件費」を計算する方法

おおまかに「人件費」を計算するときは、上記の合計した「料率」から算出することができます。

しかし「法定福利費」を厳密に計算するときは、それぞれの保険ごとに、標準報酬月額や賃金総額に料率での計算法が必要になり、手間のかかる作業が待っています。
本業を削ってまで行わなければならないような経営実務を減らすためにも、雇用人数が増えるようであれば正直、経営者であるあなたが労力をかけずに社会保険労務士や税理士さんに相談することをオススメします。

一般的に、法定福利費は20％程度と言われますが、会社の事業内容によって、雇用保険料と労災保険料の率が大幅に変わります。業種によってチェックする必要もありますのでご注意ください。

わからなくなったら専門家に聞いてみよう

以上のことを考えると、人件費の算出は案外と簡単に割り出せます。

しかし、雇用形態や会社規模によって算出方法が異なってきますので、正確な数字を知りたいのであればやはり専門家に聞くのが一番です。

そんなときは専門スキルを持った人たちに聞くのが一番なのですが、社労士にスポットで聞くことが難しかったり、費用が合わなかったりと、なかなか行動に起こすことが難しい人も多いことでしょう。

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まとめ

事業運営に必要な労働力。
その働くスタッフの人件費を把握しておくことは経営者として重要な意識です。

複雑そうな人件費計算も各専門セクションが発表している「法定福利費」の料率表をチェックすれば簡単に大まかな計算ができます。

しかし、厳密な給与計算が必要になるようであれば複雑な計算を行わねばならず、経営実務に時間を有し、本業に打ち込む時間を圧迫されかねません。

そういう場合は惜しまずに専門である先程ご紹介したビザスク さんにスポットコンサルをお願いしたり、社会保険労務士さんにご相談することもひとつの手段です。

また経営を行っていく上で最大のパートナーと言えるのは「顧問税理士」です。

顧問税理士とも経営状況を考慮した人材運用や人件費のことにも相談に乗ってくれますので、ぜひそちらもご検討ください。
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「黄金の智恵袋」

本日は「人件費の計算方法」についてご紹介しました。

ご覧いただき、誠にありがとうございました。