■目次
持続化給付金ってなに？
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はじめに
こんにちは。影谷（かげたに）です。
皆さん、コロナショックによる給付金や補助金の申請は抜かりないでしょうか？
私はこれまで今回のコロナ関係とは違いますが、これまで国や補助金申請をかなりやってきました。
国や担当省、地方自治体、団体、企業などでそれぞれ同じような支援金を出していて、それを調べ上げて自分と該当するのか調査し、そしてその資料を揃え、何十ページにも渡る申請書を書き上げなくてはならないという苦行をしています。
そして毎回思うのが、「なんでこんなに、めんどくさいんじゃ！」
同じような補助金なのに提出する先が違う。まさに縦割り社会。
いっそ1つにまとめ上げてくれている方がよっぽど楽です。
そして今回のコロナについても同じようなことが言えますね。
国、各自治体、担当省と多岐にわたり、片っ端から申請しなくてはなりません。
生活のため止む得ないことですが・・・。
さて、今回は「持続化給付金」のことについてお話します。
ざっと簡単に記載します。
本日はこんなお悩みを解決します。
✔本記事の内容
✔ 持続化給付金のこと
✔ だれが申請できるの？どれくらい貰えるの？
✔ 持続化給付金の注意点
✔記事の信頼性
この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。
現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。
特に対面営業と経営実務に関することを追求するのが好きです。
誰が申請できるの？
資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象としています。
また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となるようです。
どのくらいの金額が受け取れるの？
法人は200万円まで、個人事業者は100万円までを給付されます。※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
■給付額の算定方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
税金について
持続化給付金は、全額課税対象になります。事業所得の計算上は、収入金額(雑収入)に計上することになります。
受け取ったら確定申告でちゃんと申請しましょう。
持続化給付金「創業特例」売上証明の税理士承認に関して
創業1年未満のため申告書類が揃わないという方もいらっしゃるでしょう。
申請には、税理士の承認した売上証明が必要になります。
税理士による押印及び署名がなされた書類の提出が必要となりますので、持続化給付金のサポートを積極的に行っているお近くの税理士に相談するのが一番です。
税理士が収入を確認したうえで、押印及び署名をしますので、単発でのスポット依頼では難しいかもしれません。
今後の経営を見据えて、継続的にお付き合いできると思われる税理士にお願いされたほうが良いと思います。
確定申告をしていなかった
よく耳にするのが、この手のこと。
持続化給付金を申請しようと思ったら2019年度の確定申告をしていなかった！（※それ以前のものの・・・）という人がいます。
2019年度以前になると追加納付や追徴される場合もありますが、2019年度分に関しては国税庁が4/17（金）以降も柔軟に確定申告を受け付けていますから安心してください。
税理士さんと相談の上、確定申告を行ってから持続化給付金の申請を行いましょう。
持続化給付金の対象外
当然ですが、この持続化給付金は法人、個人事業者を対象にしていますので、給与所得者の場合は、持続化給付金の対象とはなりません。
不動産所得についても、持続化給付金の支給対象でないと考えられます。
ただ性風俗特殊営業などは「給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者」という風にありますので、対象外になる場合はありますが、ダメ元で申請しても良いかもしれません。
おわりに
申請には時間と労力がかかります。
しかしこの時勢を乗り切るには苦労も仕方ないでしょう。
頑張っていきましょう。
