緊急事態宣言の闇

はじめに

こ、こんこん、こんにちは・・・・かげたにです・・・

コロナの影響、あなたはどうですか・・・。

私は3月から5月まで本業が軒並み中止・キャンセルとなってしまい、売上収入が大変なことになっております・・・。

なのでブログを更新も本当にできなくなっていました。

そんな風に走り回っている最中（実際は現地にも飛べず電話とパソコン）、政府からは「緊急事態宣言」が発令されましたね。

強制力はなく、あくまで要請という形ですが、我々のような水もの興行業界では、もろにあおりを受けています。

このままでは芸能文化の灯が消えてしまう・・・。

本当に助けて欲しいと思うところです。

今日はその緊急事態宣言を受けての記事にしたいと思います。

給付金30万円

政府が打ち出した経済対策では、新型コロナウイルスの感染拡大によって収入が減った世帯への現金給付が発表されました。

給付額を1世帯当たり30万円。給付金総額は3兆円規模に上るとみられます。

明確な審査基準はまだ不明ですが、一律給付でなく、条件を付けて支給制限をした給付は、間違いなく不公平を生むでしょう。

ちょっと聞きたいんですが、コロナに感染したけれど所得制限で現金給付を受けられない世帯と、感染していないが別の理由で所得が減少した世帯と、どちらを助けるべきなんですかね。

また、わずかの差で条件を満たせなかった人は、大きな不満を持つに違いありません。

所得減の要件をどのように決め、どのように審査するかは極めて難しい課題と感じませんか。

現在の案ではこれが確保されていないので、著しく不公平な政策になります。

最近、ビートたけしさんは「一律30万円支給して、高額所得者は青色申告でガッツリ税金で返してもらうようにしたら良いんだ！」なんて発言もされました。

正しいかどうかは別にして、一度公平に分配してから審査を後からするという判断は私も賛成です。

個人の所得を正確に把握できる官公庁は、税務署か税務事務所しかありません。

しかし、現在の体制では、現金給付に必要な審査を行う余裕など到底ないでしょう。

政府案では、現金給付を受給するには、収入減少を証明する書類を、住民が市町村の窓口に自ら申告することになっています。証明書類は、会社員なら給与明細書となります。

つまり、受給のために必要な証明書類を、企業という私的な主体が発行できるのです。

そうなると、「収入減少」の証明は簡単です。

悪徳経営者なら、この制度を大きく活用するはず。

例えば、まず所得制限を満たす従業員の給与を減らす。次に従業員に現金給付を受け取らせて、その穴埋めをさせます。

これだけで、会社は巨額の収入が得られます。

月収20万円の従業員を雇う経営者は、従業員の給与を3カ月間、10万円に減らします。

そして、「給与が30万円減少」という証明書を発行します。

従業員は国から現金給付で30万円受け取るので、収入は不変です。

こうして経営者は、給与を一人当たり30万円節約できるのです。100人の従業員がいれば、3000万円儲かります。

現金給付は、悪賢い者が濡れ手に粟で巨額の不正収入を得ることを可能にする制度です。3兆円の大部分は、このようにして消えるでしょう。

本当にそんなことが起きて良いのでしょうか。

私は切に日本の優れた制度で本当に救済が必要な人に恩恵が与えられる制度を願ってやみません。

『黄金の知恵袋』

本日もご覧いただき、誠にありがとうございました。