■目次
顧問税理士の報酬ってどのくらいかかかるの？
はじめに
こんばんは。影谷（かげたに）です。
本日は税理士さんの顧問契約した場合の報酬額について、お話したいと思います。
今回はあなたが開業するにあたって、とても重要なお金の話です。
税理士との顧問契約は「絶対必要」とこれまでお話してきましたが、その依頼について失敗しないように知恵袋をお伝えできれば幸いです。
意外な落とし穴がありますので、しっかり確認してください。
こんなお悩みを解決します。
✔本記事の内容
✔ 顧問税理士さんの報酬ってどれくらいかかるの？
✔ 旧税理士報酬の闇
✔ 私が本当におすすめしたい顧問税理士さんは…
✔記事の信頼性
この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。
現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。
特に対面営業と経理実務に関することを追求することが好きです。
税理士業界の闇
まずはじめに、前回に少し触れました税理士会にのさばる顧問料の闇、いわばダークサイドについて、お話ししたいと思います。
「開業するビジネスパーソン」や「成功したいという独立個人事業主」を応援したいと思っている私が、あなたが思わぬ落とし穴に落ちないように警笛を鳴らしたいと思います。
前回よりも以前から新規開業には税理士との顧問契約が絶対に有利とお伝えしてきました。
では早速顧問契約しよう！と動き出すビジネスパーソンも多いと思いますが、私は「ちょっと待った！」と言いたい。
あなたは顧問料だけを支払えば、税理士は自分の完璧な経営パートナーとなって経営を実務型の面から支えてくれるとおもっていませんか？
実はそうでは無いのです。
え！これまでの話と違うじゃん！って声が聞こえてきそうなので、ここでちゃんと説明させてください。
というのも、日本の税理士の報酬というものは各事務所で設定がまちまちで、さらにとても複雑な支払契約を取っているところが多いのです。
もし、この実態を知っていないと、あなたは思わぬところで高額な報酬を年間に払うことになりかねません。
一般的な顧問税理士の報酬
あなたは顧問税理士の報酬がどのくらいかかると思いますか？
私が前回ご紹介したお話の最後に「ろくに調べずに町の税理士事務所へ飛び込んではいけない」とお話しました。
→ 関連ページ 「会社設立後の顧問税理士ってどうして必要なの？」
これはよく街中で開催されている○○商工会議所主催の新規開業者向け相談会でも同じようなものです。
下の表をご覧ください。
これはごく一般的な税理士事務所の会計決算料金です。
●税理士顧問料｜月1~3万円
年間を通して、顧問契約を結んだ際の月額料金です。毎月1回以上の訪問面談を行い、税に関する相談に乗ってくれます。
●記帳代行料｜月1~3万円
領収書などの記帳を代行する業務です。こちらも月額です。
●確定申告代行｜5~10万円
確定申告を依頼する場合の費用です。
●消費税申告代行｜2~5万円
消費税申告を行う場合の代行業務です。年商1,000万円以上から申告の義務が生じます。
●償却資産申告書の作成｜5~10万円
●税務署等への各種届出書類の提出｜5~10万円
●年末調整：従業員1人につき 1,000~2,000円
他にも別途かかる決算料もあるのですが、ここでは割愛しました。
これを見ると「え！顧問料に確定申告の費用が含まれてないの？」、「うそでしょ！？年末調整の費用は個別ごとに支払いが必要なの？」
と感じるでしょう。
そうなのです。
ほとんどの税理士事務所は各こどに決算料を請求してきます。
例えばあなたの年商が1,000万円だった場合、毎月の顧問料3万円に加え、記帳代行に3万円、確定申告に10万円…と決算料が膨れ上がり、税理士にかかる年間ランニングコストは年間で最大約50万円以上になるのです。
※事業規模や法人化、従業員の有無などでも金額は変化しますので一概には言えませんが、だいたいの平均目安はこのくらいになります。
これって、本末転倒な話と思いませんか？
売上をあげるために本業に専念したいから面倒な実務を税理士に任せたはずか実は税理士への費用が経営を圧迫する…。
こんなことなら自分でやれば良かったのでは･･･。
そんな事態に陥りかねないのです。
なぜ日本のほとんどの税理士事務所はこんなに費用がかかるのか。
それは、過去に存在していた「旧税理士報酬規程」という法律が今もなお、税理士事務所の報酬額の設定に呪縛霊のように張り付いているからなのです。
旧税理士報酬規程の存在
これは国が定めた税理士の報酬額を決める法律で全国の税理士が一律にその受け取る報酬額を軒並み1件あたりいくらというように決めているものです。
良くも悪くもこの法律のおかけで税理士業界は金太郎飴のようにどこの事務所も同じような存在だったのです。
しかしこの制度は平成14年3月に撤廃されました。いわゆる自由化です。
※ここでは「旧税理士報酬規程」についての詳細は記載致しませんが、ネット検索するとすぐにその実態がわかると思います。興味のある方は調べてみてください。
しかし残る体制
この制度が廃止され、税理士業界にも価格の自由化の風が吹いたと思いきや、その風がそよ風に終わるのです。
そう、これが税理士業界のダークサイド。
顧問料を含むそれぞれの決算料がそのままほとんどの税理士事務所で改訂や見直しを行わず、現行で進められたのです。
業界の性質なのか、それぞれの税理士が革命を起こすような気質にないのか、ともかく税理士業界は「自分たちの報酬へ守りに入った」のです。
私からみれば税理士同士のお互いの利益を奪わず、古い体制のまま惰性で行い、高い利益を顧客から取るという風にしか見えません。
ここで面白いデータがあります。
下記をご覧ください。
これは日本税理士会連合会が行った「第6回税理士実態調査」です。
ぱっと見てもわかりますね。令和元年度に全国の税理士は約7万8千人います。
20代の開業税理士は数％。30代は10％ちょっと。 合わせても20〜30代の税理士は10数％にしかならず、そのほとんどが60代以上の年配・高齢者税理士なのです。
古い体制で若手が参入しにくい業界。
旧税理士報酬規程が撤廃されても、そのまま報酬規程を踏襲して税務作業を行っている。
せっかく起業を志したビジネスパーソンの想いをこんな旧制度へ執着する保守派の税理士事務所のところで、つまずかせてはならないのです。
だからこそ、私は伝えたい。
だからこそ、本当に良い経営パートナーとなる税理士を教えたい。
少ないながらも起業を応援するの若手税理士が頑張っているということを。
彼らはその旧税理士報酬規程を打ち砕き、それぞれの経営にあったコストパフォーマンスの高い仕事をしています。
それが私が伝えたい税理士なのです。
そう、顧問契約を行うのであれば彼らのような税理士・会計士に任せるのが絶対に安心・安全なのです。
では、誰に頼めば良いのか・・・。
次回は、影谷が本当にお伝えしたい税理士さんをご紹介いたします。
「黄金の智恵袋」
本日もご覧いただき、誠にありがとうございました。
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