税務調査の事前通知は必ず来る？通知された時の内容を公開します

税務調査が怖い！調査される前に通知はくるのでしょうか？

はじめに

おはようございます。

税務調査がとても恐ろしい影谷（かげたに）です。

税務調査というと、かっこいいスーツ&サングラスの女性が抜き打ち調査にやって来るイメージがありますね。

これは伊丹十三監督の「マルサの女」という映画のイメージからでしょうか。

少年時代にわけも分からず観ていた映画でしたが、そのインパクトが強すぎて「マルサ」が来るということは鬼の節分以上の恐怖を感じてしまいます。

脱税をするとあんな恐ろしいインテリ集団がやってくるのだと、未だにトラウマすらあります(笑)。

でも実際にはそんな抜き打ち調査というものはほとんどありません。

だいたいは納税者や担当税理士に対し税務署からの「事前通知」を受けて税務調査が行われる場合が多いのです。

本日は税務調査の事前通知についてご紹介したいと思います。

✔本記事の内容

✔　税務調査の種類と事前通知について

✔　事前通知の方法

✔　指摘されたら

✔　税務調査のリスクを減らす方法

✔　書面添付制度に強いコスパ最強の顧問税理士（会計士）をご紹介

✔記事の信頼性

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。

現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。

特に対面営業と経理実務、税に関することを追求することが好きです。

税務調査の種類と事前通知について

そもそも税務調査には、「強制調査」と「任意調査」の2種類があります。

「強制調査」は国税局査察部による税務調査で、裁判所の令状に基づいて強制的に行われます。主に脱税額が高額かつ悪質な場合が対象となります。

こちらに事前通知はありません。

これが伊丹十三監督の「マルサの女」で出てくるイメージのやつですね。悪質な脱税者に対して裁きを食らわすための法の番犬というところでしょうか。

これに対して「任意調査」は、主に税務署の調査部が行う調査で、税務調査官の質問検査権に基づいて行われます。

これがほとんどの経営者や個人事業主が対象となる一般的な税務調査です。ただ任意と言って虚偽の答弁をしたり、正当な理由なく帳簿書類の提出を拒否したりすると罰則が与えられます。

そしてこの税務調査には「事前通知」を行うことが一般的です。

税務署からの事前通知により、納税者は調査日時や対象となる税目についても前もって知ることができるため、事前の資料準備や心の準備ができます。

事前通知される内容は11項目

事前通知によって納税者に通知される内容は、下記の11項目です。

当然ですがそれぞれには都合というものがあります。

なので、税務調査の実施日時は、事前通知の際に調整が可能です。

しかし、その後の日程調整は合理的な理由がなければ安々と変更はできません。※事業者にとって都合の悪いことを隠蔽するための時間稼ぎと思われないように心象も良くしなければいけないと思います。

事前通知は必ず来るの？

しかしここで注意しなければなりません。

任意調査だからといって、必ずしも事前通知が行われるとは限らないのです。

事前通知がなされない抜き打ち調査を「無予告調査」といい、主に次のようなケースで行われます。

これは税務調査前から目をつけられていて、悪質と判断されている場合。一般的には、お金の流れが不透明になりやすい現金決済を行っている飲食店や小売業などが、無予告調査の対象になりやすいといわれています。

事前通知の方法

事前通知は書面ではなく、電話による口頭の通知が原則になります。

なので突然の脅迫電話がかかってくるぐらい心臓に悪いです。

以前私がご紹介した記事にも突然の電話から税務調査が始まった内容をお伝えしていますので、合わせて御覧ください。

バレない？アフィリエイトにも税務調査はやってくる

事前通知が行われるのは何日前？

正確にはわかりませんが、だいたい調査開始日の2～3週間前に通知されるケースが多いようです。

納税者が調査に対して準備できるように、ある程度余裕を持って通知されているということでしょうか。

事前通知後に準備しておくこと

税務調査の実施日が決まったら、調査項目の対象に応じて下記の資料を揃えておきましょう。

顧問税理士・顧問会計士がいる場合は『このときこそ本領を発揮してもらう時』です。その税理士・会計士の真価をみてやるつもりで相談してください。

所得税や法人税、消費税などの申告・納税は、納税者が自ら計算をして手続きを行う「申告納税制度」が採用されています。

これにより、申告漏れがある場合には修正申告や期限後申告を行ったり、あるいは納めすぎた分については還付を受けることができるのですが、その適用期限が5年（脱税など悪質な不正行為が発覚した場合は7年間）となっているので、最低でも5年分の資料を準備しておくとよいでしょう。

税務調査で指摘されたら

調査結果を受けて、申告内容に誤りがなければ「申告是認」として税務調査は終了になります。

しかし正直なところ税務調査が入るとほとんどの場合「否認」されてしまします。これはプロがみると悪意がなくても追求してくるのです。

いわば、国家権力の「カツアゲ」ですね。

こうなると、修正申告、または期限後申告を行い、加算税や延滞税などのペナルティとともに不足分の税金を納めなければなりません（これを追徴課税といいます）。

もしあなたがツワモノで、「そんなもん認めるか！」というのであれば再調査請求や国税不服審判所長に審査請求もできますが、やめときましょう。時間と労力が無駄です。それなら本業で稼ぎましょう。

税務調査の確率を減らす方法＝「書面添付制度」を利用する

税務調査のリスクを軽減する対策として、利用できるのが「書面添付制度」というものです。

難しい表現ですよね(笑)。

これ噛み砕いて言いますと『顧問税理士が作成した税務申告書を書面に記載して提出した場合、税務署はこれを尊重しなければならならい』ということです。

つまり、税理士が作成した書面添付があれば税務署の立ち入り税務調査が入るリスクを下げてくれるということです。

書面添付制度に強い顧問税理士（会計士）をご紹介。※コスパ最強です

そこで私がオススメする税理士（会計士）さんは「新田会計事務所」です。※会社名は会計事務所ですが、税理士業と同じ業務を行います。

税務調査に備えたい、そんな経営者には「顧問税理士」が絶対おすすめです。

また税務調査意外にも、顧問税理士には「本業に専念したい。」「安定的な経営戦略を相談したい。」「節税対策をしたい。不測の事態（コロナなど）に対応した補助金をとりたい。」「融資を受けたい。」などの経営の相談にも乗ってくれます。

顧問税理士は会社にとって頼れるパートナーであるだけでなく、不測の事態の用心棒なのです。

本業に専念し、経営を盤石にさせるには頼れる存在を探すことがベストと思います。

通常の税理士事務所の顧問契約80社が平均のところ、新田会計事務所は400社もの企業（個人事業主）さんと顧問契約を行っています。

その選ばれる理由は圧倒的な「コストパフォーマンスの良さ」。

私もお世話になっていますが、大変優れた経営者でもあります。

くわしくは、新田会計事務所の記事をご参照ください。とても細かく書いております。

コストパフォーマンス最強！！「決算料不要！」の新田会計事務所をご紹介(オススメの税理士はこの人)

新田会計事務所／口コミ・評判／新田所長インタビュー

ぜひ参考にしてみてください。