■目次
持続化給付金の落とし穴
2019年度の確定申告未了の人が申請を行う方法 【解決策あり】
こんなお悩みを解決します。
✔本記事の内容
✔ 2019年度の確定申告をまだやっていない会社、確定申告の控えに収受印がない人が持続化給付金を申請する方法
✔ おすすめの税理士
✔記事の信頼性
この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。
現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。
特に対面営業と経営実務に関することを追求することが好きです。
本日をお届けするのは政府が発表した「持続化給付金」という制度のこと。
これまでの記事でもご紹介してきましたが、この制度を簡単に説明すると新型コロナウィルスで経営が苦しくなった法人、個人事業主に対して、給付金をあげますよ、という政府が発表した制度です。
詳細をまとめると、以下の通りです。
✔持続化給付金とは
| 支給対象者 |
|
|---|---|
| 使い道 | 事業全般に広く使える |
| 上限金額 |
|
| 申請の流れ |
|
| 入金までの期間 | 不備が無ければ通常２週間程度 |
ざっくり言えば、「新型コロナの影響で売上が半減以下になった事業者」が対象になります。
✔持続化給付金申請で落とし穴。問題点とは。
当初この給付金の発表があったとき、新型コロナウィルスで苦しむ事業主には本当に天からの恵みのように感じましたよね。
しかし、ここでひとつ問題があります。
持続化給付金の申請で必要な「昨年対比の売上が半減以下になったという事をどうやって証明するの？」という点です。
申請時には１．確定申告書類、２．2020年度の売上台帳、３．通帳のコピーが必要とあります。
この書類で前年同月比50％以下の売上かどうかという判断がなされるのですが、
しかしながら、2019年度の確定申告がまだな人、確定申告の控えに収受印がない人は別途必要なものがあります。
それが
- 2事業年度前の確定申告書類又は
- 税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の事業収入を証明する書類。（様式自由）
です。
このどちらかがないと「持続化給付金」には申請できません。※くわしくは中小企業庁の申請ページ対象者要件を御覧ください。※こちらクリック
決算をご自身でされていて、紙申告で確定申告書類の控えに収受印が押印されていない場合、税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類を提出することになります。
持続化給付金の申請にも親切に対応してくれる顧問税理士にお願いしよう
✔顧問税理士を雇おう
あなたが今後末永く安心な経営を行いたいと考えられているなら、会社の決算処理を自力でするのではなく、顧問税理士に任せるべきだと思います。
今回のような「新型コロナウィルス」などのような予測不能な事態に陥った場合、経営で相談できるのは税理士さんや会計士さんだからです。
国からの補助金申請だけでなく、自治体、商工会などの補助金情報もいち早く掴んでおり、また銀行や公庫などの融資パイプも相談できるのは税理士などの会計処理を行ってくれる人が本当に頼りになります。
今回の「持続化給付金」の申請にも私がお世話になっている「新田会計事務所」に任せれば申請関係の書類揃えも安心に任せておけます。
✔おすすめなのは新田会計事務所とその理由
先程も言いましたが、売上証明書の資料押印は税理士しか行えません。
面倒な決算処理を行い、売上対比を明確にするにはあなたの会社の会計処理を終える必要があります。
そこであなたが信頼を置ける税理士さんの登場ということになるのですが、「税理士さんが見つからない！」という方におすすめの会計士さんをご紹介します。※税理士と会計士は同じような存在。会計士のほうがもう一歩上級です。
「新田会計事務所」はコスパ最強
新田会計事務所は、新規顧客に門戸を広げて会計処理でお困りな経営者さんや個人事業主さんを応援しようという姿勢があります。
今回の持続化給付金の申請処理についてもいち早く情報を得て、その顧問契約している会社や個人事業主さんに対応にしておられます。
私がなぜ「新田会計事務所」をすすめるのか。
それは「コスパ最強」だからです。
今回のイレギュラーな持続化給付金ばかりか帳簿付け、会計処理、確定申告など、日々の経営実務を巷の税理士事務所以上にやってくれるのに、相場の半額ぐらいで契約できるからです。
詳しくはこちらのページでご紹介しておりますので、御覧ください。
新田会計事務所／新田人史治
新田会計事務所・新田人史治所長 ／公認会計士・税理士 新田 人史治 Toshiharu Nitta
新田会計事務所のホームページはこちら ⇒ http://www.nfg-a.jp
✔面倒な処理を任せておける
顧問税理士と契約すると費用がかさむと考える方も多いでしょう。
でも日々の帳簿付け、会計仕分け、確定申告、またこんなご時世の補助金申請、融資の人脈・・・。
一人で抱え込むのでしょうか。
本業が大変なときだからこそ、本業に専念することが肝要です。
面倒な会計処理を誰かがやってくれればと考えているなら、いっそ丸投げしてしまえばいいじゃないですか。
私も上質な経営を志して、この思考にたどり着くまでに時間がかかりました。
1円も無駄にしたくなくて会計処理は自分で行っていました。多いときは深夜2時頃までその作業をしていたときもあります。
今回のような補助金申請なども自分で調べて申告書を作っていました。寝る間を惜しんで働いたものです。
でもどうでしょうか。
その時間を自分の時給に換算してみてください。
どれだけの高額な時給になりますか？
自分が犠牲になればへっちゃらっていう時代ではないのです。
その時間で新たな仕事をできるし、家族サービスもできます。
私はあの時に費やした時間を悔やんでいます。
あなたにはそんな無駄なことはしてもらいたくない！
ぜひこの「新型コロナウィルス」をきっかけに顧問税理士の存在を確認してみてください。
✔顧問税理士には新田会計事務所を選ぼう
自分の時間を取り戻すために有意義な顧問税理士を選ぶことは「経営者」として最上の選択と思います。
その中で、私がおすすめする新田会計事務所を選んでいただける方には「特典」を差し上げています。
ページの一番最後でご紹介いたします。
新田会計事務所を顧問契約すると安全・安心なその根拠
一般平均の税理士事務所の顧問契約は40～50社程度です。
しかし新田会計事務所は200社以上の経営者様からご支持されていて、約４倍の顧問契約をされています。
リピートも多く、年間契約の更新は業界屈指といえると思います。
選ばれる理由はその「顧問契約料の安さ」なのですが、新田会計事務所のすごいところは安かろう・悪かろうではないということ。
納税での不安材料「税務調査」に対する万全の処理もされているので、任せて本当に安心なのです。
新田会計事務所へ問い合わせよう！
今回持続化給付金のことで顧問税理士の重要性をお伝えしましたが、確定申告未了の方ばかりか、「創業特例」（創業して１年未満）の法人、個人事業主さんにも対応してくれるのが顧問税理士の強みです。
もし今後更に経営をステップアップしたいのであれば、顧問税理士の導入もご検討ください。
そして今回私がおすすめする「新田会計事務所」をご検討いただける方には下記の特典を誤用しております。
● 相談（電話・メール・来所）は何度でも無料！
● 顧問契約料 初月1ヶ月分 無料！
経営のプラスになれば本当に幸いです。
※「影谷（かげたに）からの紹介」「影谷（かげたに）から聞きました。」というキーワードを問い合わせの際にお伝え下さい。
（受付時間：平日9:00～18:00）
📩メールでのお問合せはこちら。※新田会計事務所のお問合せサイトにリンクします。
あなたの経営が右肩上がりでこれから回復することを祈ります。
以上、ご覧いただき誠にありがとうございました。
