知らないと損をする！会社経営に絶対「顧問税理士」が必要な６つの理由と選び方
はじめに
こんにちは。影谷（かげたに）です。
これから経営を始めようと考えている人、経営を始めたばかりという人、会社経営に「顧問税理士（会計士）」が必要な理由をご存知ですか？
法人組織には年に1度「確定申告」と「決算」があり、個人事業主の方も年に1度「確定申告」をするのが義務となっていますが、これらの作業を税理士や会計士に依頼することで円滑に会社を経営していくことができます。
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会社経営に「顧問税理士（会計士）」が必要な６つの理由
これから起業を考えている方、または起業初心者の方は、そもそも「税理士」って何なの？と疑問に感じる方もいると思います。
税理士とは、簡単に言えば国家資格を取得した税に関するスペシャリストのことを言い、日々更新される税に関することを専門に行う業種の人間のことを言います。※会計士も同様。以下税理士業務内容に会計士業務も同じと捉えてください。
一般的なことをいうと、税理士の業務内容は「年に一度の確定申告業務」や「決算時の書類作成」といったところが通常業務です。
またもっと詳しく言うと、日々の帳簿付け、納税額の計算、従業員の給与計算などがあります。
そして一番ややこしいのが「決算書類」でしょう。
おそらく起業まもない方は決算書類の見方さえ分からないと思いますが、実際にはそれなりに会社経営を経験している経営者の方でも、決算書の見方が分からないという方が多いのが現状です。
私も経営者として決算書類の把握が完璧にマスター出来ているとは言えません。毎回税理士さん（私の場合は会計士さん）の指導・説明を受けながら理解しているといった状況です。決算とはそれぐらい難しいということなのです。
そんな難しい日本の税務を簡単にやり遂げることができるのが税理士・会計士という仕事になるわけですが、ではなぜ会社経営を始めた直後から顧問としての税理士・会計士の力が必要なのでしょうか？
その理由は下記のとおりです。
その１．確定申告
その２．決算書類作成
その３．節税、税金対策
その４．融資・資金繰り
その５．税務署や国税庁からの税務調査への対応
その６．経営のパートナーという存在
その１．確定申告
まず最初に、会社経営で顧問税理士が必要とされる作業の一つとして「確定申告」があります。
確定申告とは、一般的に述べると「所得税」を計算し、納税額を確定させることいいますが、個人事業主の方はもちろん、会社組織から給与を支給されている方すべての方に該当します。
給与の項目で、「所得税」というのが毎月引かれていると思いますが、その引かれている額と実際の納税額を調整して、支払った分が多い場合には、いわゆる「年末調整」という形で給与に戻ってくるのが一般的です。
この確定申告の際には、扶養の人数や固定資産税、生命保険の加入によって還付金という形で免税される場合がありますので、国民はちゃんとした確定申告をしないと国から余分に取られてしまう可能性も十分あり得るのです。
会社勤めのサラリーマンの方は勤務している会社で確定申告の手続きをしてくれますが、個人事業主の方や、法人の経営者の方は、その処理を自分でやらなくてはなりません。
そしてその作業はとても難しく、煩わしい作業なので日々税理士にその処理を任せておけば、年に一度の確定申告は簡単に済ませる事ができます。
その作業はいわゆる年末調整だけの「スポット」で作業してくれる税理士に依頼するよりも経営状況や従業員の雇用状況を把握できていて信頼関係の構築できている「顧問税理士」にお願いすることが望ましいと感じます。
経営者や事業主は煩わしい日々の会計業務などに時間を割かずとも、顧問税理士へ丸投げしておけば全部やってくれるのでとても頼もしい存在と感じることでしょう。
その２．決算書類作成
次に、会社経営において顧問税理士が必要な理由として「決算書類の作成」が挙げられます。
法人組織には、年に1度「決算」という1年間の締め日が存在します。
会社の売上高、利益、純利益を計算し、それに応じた「法人税」と「消費税」を確定させて規定日までに納付するのが義務となっていますが、顧問税理士がいるとこの書類作成をその税理士に丸投げすることができます。
やろうと思えば会計ソフトなどを駆使し自力で行うことは可能ですが、決算はこれだけでなく日々の帳簿や減価償却費、売掛金、買掛金、融資の返済などの計算など、非常に難しい税に関する規定がありますので、顧問税理士の力を頼っておくほうが安心なのです。
決算とは中小企業の中であるとそこまで意識する内容ではないかもしれませが、大企業になると決算書類だけで会社の信頼度や株主に対しての信頼まで影響するものですので、会社経営に最も重要なものと言えます。
不正確な決算書類を作成するのでなく、経営のバロメーターを把握する意味も込めて正確な数字をはじき出すことのできる「顧問税理士」に依頼しましょう。
その３．節税、税金対策
次に、顧問税理士が必要な理由として「節税、税金対策」が考えられます。
あなたとあなたの会社がとても大切に稼いだ「お金」。そのお金を無駄に税金で抑えられていてはバカバカしくて経営者なんてやっていられません。
そこで法のもとでの「節税」を顧問税理士が考えてくれるのです。
血と汗の結晶である売上を守るためにも「税のスペシャリスト」に任せましょう。
素人にはどうにもできないことを、税理士の力を借りればいとも簡単に節税をすることができますので、税理士からのアドバイスやコンサルティングは会社経営にとって必要不可欠なものとなってきます。
その４．融資・資金繰り
次に顧問税理士が必要な理由として「金融機関からの融資などの資金繰り」が挙げられます。
金融機関から融資を受ける際には、決算書が一番の審査内容となってきます。
おおよそ2期〜3期分の決算書を精査してもらい融資に至るのが一般的ですが、ここもまた税理士の力があるのとないのとでは結果が大きく異なります。
上記でご説明したように、節税をすれば納税額が減るわけですが、納税額が減れば利益が少ないということになりますので、融資の際の審査に大きく影響してきます。
しかし、税理士と相談をしながら、「来期はいくら融資を受けたい」という話し合いをしていくことで、「じゃあ今回は融資を受けられるように節税は見送ろう」というように調整することができるのです。
このように、金融機関から融資を受ける際にも税理士の力が必要になってくるのです。
また税理士や会計士は金融機関や公庫などに幅広い人脈を持っています。税理士の紹介からの方が融資が受けやすいというはそういうことで、顧問先の顔は潰せないということもありますから、融資の際には税理士の存在が大きいというのが現状です。
その５．税務署や国税局からの税務調査対応
次に、顧問税理士が必要な理由として最大の難関「税務署や国税局からの税務調査対応」があります。
会社経営をしていくと、必ず税務署や国税局から目をつけられる時がやってきます。
期間は起業してから３年で来たという場合もあれば、７〜８年で来た場合があり、およそ平均して５年に１度には税務調査があると考えて良いでしょう。
特に税務署や国税局はものすごく精密な機関ですので、「この業種ならこれくらいの利益は出るはず」という情報をもとに日々不備のあるであろう企業を探しています。
そして、税務署や国税局から税務調査を受けるということは、何かしらの決定的な裏が取れているからこそ入ってきますので、税務調査が実行されればだいたいの場合「否認」されて追徴税、延滞税などの支払いを命じられます。
その難関に立ち向かってくれるのが「顧問税理士」です。
税務調査を個人で立ち向かおうと考えるは丸腰でライオンの檻に入るようなものです。
顧問税理士のようにあなたの会社の日々の経営を理解している顧問税理士がいれば、こんなときこそ暴れるライオンの猛獣使いとなり、あなたを守ってくれることでしょう。
税務調査には絶対「顧問税理士が必要です」。
その６．経営のパートナーという存在
ここまで説明すればもうおわかりだと思いますが、「顧問税理士（会計士）」はあなたの会社の経営パートナーであり良き相談相手でもあるのです。
売上や会計処理、節税対策、資金繰りなど、お金に関すること以外でも従業員問題や事務所移転、車の購入、新しい事業展開など、なんでも相談することができるのです。
経営者とは時として孤独です。責任があるがゆえに誰にも相談できず判断を行ってしまうことがあると思います。
しかしあなたは一人ではない。顧問税理士という熱い経営同志がいるのです。
経営者駆け出しの時はいまいちピンと来なくても、後から身にしみてわかる時が来ます。
私がそうでしたので。
税理士の選び方
会社経営をしていく上で、顧問税理士の必要性がわかってもらえたでしょうか？
では次に「税理の選び方」について解説していきます。
顧問税理士を探す際、税理士の国家資格を持っている方であれば誰でも良いというわけではありません。
あなたの経営スタイル・事業スタイルにあった顧問税理士を探しましょう。
あなたの会社にとってふさわしい税理士とは？
まず最初に、税理士の選び方として「あなたの会社にとってふさわしい税理士とは？」についてです。
「街の税理士さん」という良心的な税理士いれば、大型事務所のようにシステマチックに行うところもあったり、中には高額な値段だけ取って全く会社のためにならない税理士もいます。
あくまで私個人的な意見ですが、税理士を選ぶ際に重要なことは、以下5つのポイントを気にして選ぶようにしています。
１．値段が相場よりも安い※旧税理士報酬規定を下回っているという
２．若い人・フットワークが軽いこと
３．顧問社数が平均８０社以上であること
４．税理士の人脈ネットワークが広いこと
５．税務調査に絶対の自信を持っていること
私が選ぶ顧問税理士のポイントはこの5つを軸に考えます。
１．値段が相場よりも安い ※旧税理士報酬規定を下回っている
これは以前の過去の記事でもご紹介しました「税理士業界の闇」の部分です。詳しくお知りになりたい方は下記をご参照ください。
ここでは割愛しますが、簡単に言うと平成１４年に撤廃されたはずの旧税理士報酬規定を未だに暗黙のルールで守り続け、不当に顧問料や税理士報酬を搾取しているような事務所が未だたくさんあります。私はそのような事務所とは一緒に仕事をしたくありません。
きちんとした報酬設定をされていて誠実に仕事をしている税理士・会計士事務所と経営パートナー契約を結びたいと考えるのは当たり前のことです。
２．若い。フットワークが軽い。
私は顧問税理士を選ぶ時に先生の「年齢」もポイントとしています。
というのも、税理士業界のそのものが高齢者業界です。
若手新規起業者の参入が難しく、大先生と呼ばれるような老人が幅を利かせているような業界です。
だからこそ若手税理士・会計士は「起業家精神」に燃えている人間が多い。
苦しい業界だからこそ、苦しむ経営者の味方になってくれるのです。
そしてそんな先生はフットワークも軽く、些細なことでも相談に応じてくれます。
私はそんな情熱豊かな人間と経営パートナー契約を結びたいのです。
３．顧問契約社数が平均８０社以上ある
やはり実績と実力は表裏一体です。
実力があれば自ずと実績も多い。
全国の税理士事務所の平均顧問契約数は８０社と言われています。
最低でもその８０社は超えていなければその税理士事務所の実力を疑わざるを得ません。
大型事務所になると扱う規模や所属する税理士・会計士の数が違うので一概には言えませんが、ある程度の規模で見れば一定の評価基準となります。
私は気になった税理士事務所があれば必ず「御社の顧問契約社数は何社ですか？」と聞くようにしています。
４．税理士の人脈ネットワークが広いこと
先程も触れましたが、税理士は横のつながりで弁護士、社労士、金融機関、公庫などに幅広い人脈を持っています。
その人脈が広ければ広いほどあなたの会社の経営で相談できる先が増えるということ。
契約した顧問税理士の顔がどれくらい効くことができるのかというのを事前のヒアリングで確かめておく必要があります。
たとえば法律で相談したい場合は？融資で相談したい場合は？など。
具体的に弁護士を紹介してくれたり、金融機関名が出てたり、その実績を明確に打ち出してくれれば合格でしょう。
５．税務調査に絶対の自信を持っている
顧問税理士契約をする上でこのポイントは絶対に外せません。
あなたの会社にも１００％必ずやってくる「税務調査」。
その時の対応がどのようになるか確認しておかないと顧問契約する意味がありません。
実際に税務調査員と戦うことになるわけなので論理的な思考力や会話ができているか、雄弁性はあるかなども確認する必要があります。
私の知り合いの会社が税務調査が入ったのですが、立ち会った顧問税理士が全く振るわず弁明がからっきしだったということを聞きました。
税のプロでも税務調査が苦手という税理士もいます。逆に税務調査員を撃退するほどの論客もいるといいますから、面談してその人間性を確認する必要があります。
おすすめの税理士 顧問料・月8,000円から！
これから起業を考えている方、または起業しているけど自分に合った顧問税理士に出会えていない方は、私が挙げた顧問税理士を選ぶポイントがクリアしている「新田会計事務所」をおすすめします。
理由も全てそこに明記しております。
おわりに
いかがでしたでしょうか？
本日は知らないと損をする！会社経営に絶対「顧問税理士」が必要な６つの理由と選び方について考えてみました。
何度も言うようですが「顧問税理士」は経営者であるあなたの最良のパートナーです。
日々研鑽を積まれている税のプロと経営のプロとのタッグで「最高の経営」を目指してもらえれば幸いです。
本日もご覧いただき、ありがとうございました。
