個人事業主の経費になるものとならないもの

個人事業主の経費になるものとならないもの

お悩みの人
個人事業です。経費になるものとならないものを教えてください!

はじめに

こんにちは。影谷です。

経営を始めるにあたって、これは経費で落ちる?落ちない?の疑問が出てくると思います。

私も経営スタート当初は、書籍やビジネス雑誌でその判断に対する答えを出しておりました。

経営者となると「これはいけるだろう!行っちゃえ!行っちゃえ!」と意外にも大きな気持ちになってしまい、そしてザル管理をしていると税務調査に入られて、とんでもないしっぺ返しをくらうこともあります。

私の場合は逆に結構シビアに管理していましたが、「え?これも経費扱いだったんだ!」というものもあったりして、知らないと損をすることもしばしば。

 

本日は私が顧問税理士にオススメしている新田会計事務所の新田人史治所長の監修の元、その経費ジャッジをしていただきながら、あなたがこれから戸惑うであろう経費についてお答えしたいと思います。

こんなお悩みを解決します。

本記事の内容

 経費のあれこれ

 結局は税務署のさじ加減

 

記事の信頼性

 

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。

現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。

特に対面営業と経理実務に関することを追求することが好きです。

経費について

個人事業主になると、事業に関係する費用は当然ながら「経費」として扱えます。

支払う税金は「売上 – 経費 = 利益」の部分ですから、適切な経費を計上することで、余計な税金の支払いを抑えることができます。

つまり「節税」対策にもなるわけです。

節税ばかりに気を取られると、本業への作業が滞ってしまうということになりかねませんので、これまでの記事でもご紹介しているように「本業に専念したいのなら始めから税理士との顧問契約をした方が良い」とお伝えしてるのはそのためです。

※ホリエモン(堀江貴文氏)も同じ事を言っていました。

始めから税理士へすぐに意見を聞くことができる顧問契約を行っていれば、経費のジャッジなんて税理士や会計士は朝飯前で答えてくれます。

無駄な気苦労をしたくない、本業に専念したい場合はぜひ私の考えも参考にしてください。

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そして適切な節税を行えば、必要以上に税金を支払うこともなくなり、手元にお金が残ります。

手元にお金が残れば、さらなる設備投資や事業拡大の運転資金となりますので、この意味はしっかり理解しておきましょう。

しかしながら、この「経費」というのがとてもややこしい。

「どこまで経費にできるのか?」「これって本当に経費で落として大丈夫?」がとても不明確なのですよね。

ちゃんと判断できない結果、経費にできるものを必要経費にしておらず、納税額が必要以上に増えてしまったり、経費にできないものまで経費に組み入れてしまい、税務調査で指摘されるといった問題が生じる事例が多々あるようです。

今回は、新田会計事務所の新田所長に個人事業主の経費について監修いただき、お答えしたいと思います。

【経費に計上できるもの】

◆経費ポイント

基本的には、「事業に関係するものか」「事業に関係のないものか」で経費にできる・できないの判断が分かれます。

 

家賃

当然ながらこれは経費です。場所がなくては何も始まりません。ネットやWEBだけでの事業でも、その作業する場所がレンタルスペースであったり、在庫を抱える倉庫であったり、サーバーレンタル費なんかももちろん経費扱いになります。下記に詳細を記載します。

 

仕事部屋

上記のように事務所の家賃は経費にすることが可能です。

ただ、フリーランスや個人事業主の方の多くは自宅兼事務所で働いていると思います。

このような場合は「按分」といって、事業使用の面積割合で、経費にできる部分と経費にならない部分の割合を決めます。

例えば、自宅兼事務所で事業に使っている作業スペースが全体の50%程度の場合。家賃が10万なら、その50%に相当する5万円を経費として計上できます。

この「按分」というのがややこしい仕組みではありますが、個人事業主の場合、電気代や携帯代なども同様に按分することで経費にできるので、応用範囲は広いです。

もちろん、倉庫のように事業用途にのみ使っている建物などは全額、経費計上が可能です。

 

マイホーム住宅ローンの利息や固定資産税

同じく、自宅兼事務所で働いている場合で、持ち家の場合も、家事按分によって一部を経費にできます。

住宅ローンの金利を「支払利息」として経費にできる他、住宅の購入費用も「減価償却費」として経費にすることが可能です。

さらに、持ち家の場合は固定資産税も「租税公課」として経費にできます。

ただし、前述のとおり、これらの費用を100%経費にすることはできません。家事按分をして「事業用として利用している割合だけ」を経費にできます。

また、住宅ローンの借入金の「元金」は経費にできないという点もご注意ください。

 

書籍代

事業に関する本(例えば税金の本やビジネス書など)はすべて経費にできます。

しかし、事業とは関係のないマンガなどは経費にできません。※もちろんだとご理解いただいていると思いますが・・・(笑)。

私も書籍から多くのことを学びました。日々更新される情勢や知識をアップロードする必要がありますので、積極的に書籍の購入をしましょう。

 

自動車

自動車も家賃と同じく、事業用途での利用とプライベートでの利用を按分して経費に計上します。

全体の何パーセントを按分すればよいかという判断基準は、走行距離で測ることが多いです。

 

慶事やご不幸の祝儀・不祝儀

取引先との関係上や事業の必要上、一般的に妥当と判断される金額であれば経費で落ちます。

ただし、その際の案内通知や祝儀袋はコピーして保管しておく必要があります。

 

税金

一部の税金は「租税公課」として経費計上することができます。

経費にできる税金は、

事業税

自動車税

固定資産税

不動産取得税

登録免許税

など。

ちなみに「所得税」や「住民税」は経費にはできません。

※あまりにも複雑ですので、やはり税理士さんに聞くのが一番です(笑)。

 

【経費に計上できないもの】

個人事業主の場合「個人の財布」と「事業の財布」は同じで、1つの財布として申告しなくてはなりません。

経費にできないものは「事業主貸」として計上します。

 

×食費

日々の食事代、スーパーでの材料費、総菜購入・・・、こういうものは経費対象となりません。

 

△外食

上記でも食費は経費対象外ですが、ただし、以下のようなケースは例外です。

 

○打ち合わせ等で他人と食事をした場合

取引先などと打ち合わせのために食事をした場合は、「接待交際費」となるため経費にできます。

領収書をもらい、その裏側に参加者の名前や打ち合わせの内容を記載するなど、税務調査で指摘された際に説明できるよう証拠を残しておきましょう。

 

○カフェで飲んだコーヒーなど

最近はノマドワーカーと呼ばれるWi-Fi環境があればどこでも仕事をする人が増えており、スターバックスなどのカフェで仕事をする人も多く見かけますね。カフェなどで仕事をする場合、そこで飲んだコーヒー代などは経費にすることが可能です。

ただし、そこでサンドイッチ、ドーナッツなど、ついつい一緒に頼んで食べてしまっても、これは経費の対象外となりますので気をつけてくださいね。

 

○その他、スタッフ・取引先との打ち合わせは会議費、交際費、福利厚生費として経費で落とせます。

 

 

△パソコンなどの高額商品

パソコンなどの高額商品については、経費にできる場合とできない場合があります。

その判断ポイントは、

①購入価額

②耐用年数

の2つです。

まず、購入価額が10万円以下のものは経費にすることができます。

「パソコン」を例にした場合、10万円以下の格安PCなら「備品」などで経費にできますが、10万円を超える高級PCは経費にできません。

なぜかと言うと、10万円を超えて一定の耐用年数があるものは、最初に「固定資産」として計上し、「減価償却」によって毎年一定金額を少しずつ経費にしていく必要があるからです。

ただし、10万円を超えるものであっても、耐用年数が1年未満のものや、実体を伴わないコンサルティング・コーチング料などは一括で経費計上が可能です。

 

×借入金の元金

銀行などの借入金のうち、元金の返済は経費にはできません。

これはよく間違えるのですが、借りたお金を返す行為は「負債の減少」となるだけなので、「費用の計上」とはまったく別問題です。

ただし、借入金の「利息」については支払利息という形で経費計上ができます。

先ほど、自宅兼事務所で持ち家の場合は、家事按分をして一部を経費に算入できると言いました。

しかし、こちらも同様に、住宅ローンの元金にあたる部分は経費として計上できませんのでご注意ください。

やはりこの点においても素人で判断・申告できるにはスキルがいりますので、税理士さんに相談するのが一番です。

 

×スポーツクラブの会費

個人事業主の場合、スポーツクラブの会費は落とせません。法人の場合でも入会者が社長と奥さんだけという場合には経費では落とせません。

 

✕家族旅行

家族旅行は経費では落ちません。奥さんを役員や社員扱いにしたとしても残念ながら経費では落とせません。

 

×スーツ

経費にできそうで以外にも出来ないのが、この「スーツ」です。

スーツはビジネスで利用するため経費にできそうな感じがしますが、税務署からNGの判断が出るケースが多いです。

スーツは経費として計上できないというのが一般的な回答なので、自腹で出すことをおすすめします。

ただし、職業がら必ずスーツを着用しなければならない場合など、スーツの経費計上を認められるケースもあるようです。

とても判断が難しい項目なので、ここも税理士さんに相談するのが良いでしょう。

 

結局のところ、経費かどうかの判断は税務職員のさじ加減

明らかに経費となるものは迷うこと無く経費とするでしょうが、事業を営んでいると「これって経費になるの?」という曖昧なものが必ず出てきます。

しかし、曖昧な経費は大抵経費にしてよいかどうかの判断が難しいもので、最終的な判断は税務調査を担当する税務職員に委ねるしかないというのが本当のところです。

自分で判断が難しい場合は、まずプロフェッショナルである税理士に依頼して「経費にできるかどうか」について相談するのが一番でしょう。

あなたの気苦労も軽減できるはず。

そして注意して欲しいのは、税理士が「経費にできる」と言ったものでも、税務調査でNGになることは「税務調査あるある」です。

税理士からアドバイスをもらいつつ、適切だと思われる費用は経費に組み入れて、もし税務調査で指摘されたら素直に従って修正申告する。

この流れで対応していくのが普通です。

また、そもそもこの税務調査の候補対象からあたなの事業経営を外す(確率を下げる)方法があります。

これは新田会計事務所が採用している「書面添付制度」というもの。

こちらは以前書いた記事に詳細を記載しております。

是非あわせてご覧ください。

 

いかがでしたでしょうか。

本日は『経費の扱い方』についての思考力をお伝えしました。

経費の考え方について、一度考えていただけますと幸いです。

 

『黄金の智恵袋』

本日もご覧いただき、誠にありがとうございました。

ABOUTこの記事をかいた人

執筆者【経歴】関西出身 ▶︎年商2億円の事務所経営経験(芸能関係/10年) ▶︎国内ポピュラーコンサート・イベント運営企画 業務に携わっています▶︎ Blog「黄金の知恵袋」 (最高月3万PV )運営 ▶︎ 元・超あがり症 ▶︎ ビジネスに関する税対策や経営実務が得意です ▶︎伝えたいこと:自分がビジネスマンとしてレベルアップしたときに経験した知恵と面倒な経営実務や財務処理、税の対策を中心に「経営で頑張る人」に悩みとその解決策をお伝えしています。▶︎メッセージ:このブログのビジネステクニックや思考力を実践して一流のビジネスパーソンを目指してください!