１．決算料不要。顧問料のみの低価格＆明朗会計。

２．書面添付制度を活用している。

３．経営の相談先ネットワークが充実。兄の会社である法律会計特許総合事務所とパートナー契約をしている。

になります。

１の決済料不要、顧問料のみ、決算料不要というのは税理士にかかるコストを他社に比べておそらく1/2の費用で行えるというメリットです。無駄な費用をかけず、本業に専念してもらいたいと考えています。

２の書面添付制度とは経営において免れない「税務調査」のリスクを大きく回避できる仕組み。これは税理士があまり利用していない制度で、税理士業界での提出率が数％しかありません。しかし、これを活用している新田会計事務所は税務調査の対象となることを格段に下げています。顧問先様にはとても感謝されている仕組みです。

３の人脈ネットワークは、経営に必要な法律問題、融資問題など、会計士・税理士では行えない作業でも、私のネットワークを使って、あらゆるケースにご相談に乗らせていただける仕組みです。私の兄は弁護士をしていまして別会社を経営していますが、兄とのパートナー契約で、顧問先様にも何かのときの有事にも対応できる、安心してお任せいただける関係を築いています。

その問題は現職の私からは差し控えさせてください(笑)。ノーコメント(笑)。

現在、新田会計事務所は４００社との顧問契約を行わさせていただいております。

一番多いのが30代のお客様で6〜7割を占めていると思います。次いで20代の方、40代以上の方いう感じですかね。

入口としては、一つ目は会社を設立されるときからのお手伝い、二つ目は会社をつくったけれど何をやっていいのかわからない、あとは融資を受けたいといった、この3つのご要望をお持ちの方からお問い合わせをいただくことが多いです。

20代30代の若手経営者だと経理をやった経験がない方も多いので、そもそも日々の業務はどうしたらいいんですかとか、お金の管理をどうしたらいいんですかとか、これは経費で落ちるのでしょうか、といった基本的なことを「こんなことを聞いちゃっていいんですか？」と言う感じで、よく質問をいただきます。

私が今39歳なんですが、税理士業界ではほとんどが60代以上の高齢業界です。20代〜30代の税理士は10数％しかいない。

私も２７歳で新規開業した時は本当に辛いこともありました。起業は自分も体験しているだけに「頑張れば必ず報われる！」ということをお伝えしたい。だから応援したい思いもこめて、若い方に新田会計事務所を利用してほしいと思っています。

また高齢税理士よりも３０代の税理士がフットワーク軽いと思いますし、自分の父親ぐらいの年代、60代、７０代の税理士からいろいろ言われるのは気を遣ってしまう・・・という方にはうちのような若い事務所をおすすめしたいです(笑)。

メールの返信などの対応がすごく早いとおっしゃっていただいています。

新田会計事務所は簿記２級以上のスタッフで構成されていて、約3０名が毎日の顧問先様からの問い合わせに対応させていたいだいております。

迅速な対応、スピードは価値だと思っていますので、無駄な時間でお客様にお待ちいただくようなことがないように努めています。

基本的には、定期的に自社の業績把握をしましょうというお話や、会計処理・経理業務はこちらに任せて本業に集中してくださいというお話をしています。

何かわからないことがあれば些細なことでもメールや電話ですぐに対応できる体制をとっています。

現在４００社との顧問契約を行わさせていただいておりますが、今の所そういうお声は頂戴していません。

原則的にメールと電話でやり取りを行わさせていただいているのは、面談形式だと顧問先に無駄な費用をご負担していただかなくてはならないからです。

人が動けば当然人件費や交通費がかかります。当事務所はそのような経費負担を削減させていただく代わりに、低価格な顧問料のみの契約報酬を頂戴しています。

あと、スタートアップの時期ですと、売上がまだあまり立ってない状況なので、1〜2か月での売上等の数値変動はまだそんなに動かないので、会ってもお互いあまり話すことがないというケースが大半です。

またメール･電話のみでの対応だけしかしていない、ということでは有りません。必要であれば経費は頂戴しますが、現地へ赴いての面談も可能です。

顧問先さまには無駄な経費を使っていただくことなく、本業に専念していただくことが当事務所のモットーです。

時間に余裕があるのであれば、税務会計を独学して自分でやってみるというのはとても良いことだと思います。しかし、私が思うのは「顧問報酬をいただく以上は、プロとしてそれ以上のメリットを必ず提供します」ということです。

影谷さんのブログでもご紹介いただいておりますように、経営スタートアップ時から顧問契約を行うメリットは数多くあります。

本業で忙しい自分の時間を割いてまで会社の税務処理を行って、万が一にも間違っていて税務調査に入られた、なんて事があっては身も蓋もない話ですよね。

資金的なところでしょうか。皆さん初めから資金が潤沢ということはありませんので、銀行融資に関する相談が多いです。

具体的には、銀行からの融資や助成金などの相談が一番多いですね。そのため、借入や助成金の申請についてのアドバイスをし、公庫さんや銀行さんを紹介したりしながら、創業の融資支援を行ったりします。

う〜ん。多種多様ですね。これといった業種が多いということはありません。建設業、人材派遣、小売業、メーカー、飲食業、美容業、クリニック、接骨院など・・・。多くの業界の方にご利用いただいております。

やはり値段でしょう。

自分が言うのもなんですが、税理士業界の報酬制度は複雑です。一見安価に見えた顧問料があとから別途決算料を請求されて、年間コストが予想以上にかかったという話はよくあることです。

顧問契約の税理士に経営を助けてもらうはずが、その顧問料で経営を圧迫するなんてことは本末転倒ですよね。当事務所は明朗会計の決算料なし！ということが皆様から選ばれる理由だと思います。

何度も言って申し訳ありませんが、やはり明朗会計の料金体系と決算料不要の顧問料のみという低価格を実現しているところが、一番喜ばれています。

お客様からの問い合わせで「なぜにそんなに安いんですか！？」と第一声で言われたことも(笑)。大切な運転資金を慎重に使いたいお客様が多いですので、他社との比較や内容を十分調べられてうちに辿り着かれる方が多いです。

とある経営者さんからは「決算・申告は、毎月の帳簿作成の延長上ですので、別途決算料は頂いておりません。」という言葉にご納得をいただいたようで、現在も長いお付き合いをさせていただいている方もいらっしゃいます。

また新規開業者の方が多いので「税金の基本ごと」や「収支の見方」、「経営のアドバイス」についてのご質問が多いので、そのご回答にも満足いただいているようです。

もう一つは書面添付制度を活用しているところでしょう。先程の当事務所の強み3つのうちの一つでもご紹介しましたが、「税務調査」のリスクを大きく回避できる仕組みである「書面添付制度」。この制度を利用している税理士事務所はたったの７％しかありません。この制度を利用すれば格段に税務署の税務調査の対象から優先的に外れるというメリットがあります。ほとんどの税理士がこの制度をなぜ利用しないのかという理由はあえて申し上げませんが、当事務所はこの制度を活用し、税務調査の確率を0.5％まで下げています。忙しい経営者の時間を割くことなく税務処理を完遂できる。顧問先様にはとても感謝されている仕組みです。

これから起業・新規開業する起業家を応援し、その方々が世の中で活躍することを夢見ています。

その社長さんや個人事業主さんたちが「新田会計事務所」でパートナーを組んでいたから頑張れた！と言っていただければ、本当に嬉しいです。

また私自身もこの新田会計事務所を大きく展開し、より多くの方とお仕事をさせてもらえるように頑張りたいと思います。

現在は拠点を大阪においていますが、近い将来「東京事務所」も開設する予定です。

自分も日本で頑張る一経営者として、大きくなれればと思います。

経営者で商売をやると、孤独感を感じ行き詰まることも多いと思います。

しかし税理士は経営者のパートナーです。あなたの経営に合わせて税理士との付き合いは長く続いていきますので、良きパートナーを選ぶ最高の選択をしていただきたいと思います。

また私は経営者を応援したいという想いがあります。そして今回インタビュアーである影谷トモさんも起業家として私と同じ志を持たれています。

影谷さんからご紹介いただいた方、影谷さんのブログ記事を見て新田会計事務所にご相談・ご契約いただける方には特別に新規開業者応援特典をつけています。

ぜひこの機会をご利用ください。
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