【★顧問契約の特典付き★】
コストパフォーマンス最強!
安定した経営がしたい!起業家・独立・アフィリエイターにもオススメの税理士
新田人史治会計士・税理士/新田会計事務所(大阪市中央区南本町) ※全国対応OK
はじめに
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こんにちは。影谷です。
これまで私は安定した経営をしたいのなら、経営パートナーである顧問税理士が必要と何度となく、お伝えしてきました。
利益を得る人が避けて通れない道、それが「確定申告」です。
自分で会計ソフトを駆使して行う方法ももちろん正解ですが、起業や高額のアフィリエイト収入がある方、またこれから独立して会社を設立する方は絶対に「顧問税理士」との契約を行っていたほうが、安心です。
本日はその「顧問税理士」の必要性と、私がおすすめしたい税理士さんをご紹介したいと思います。
最後には特典もご紹介したいと思いますので、最後までお付き合いくだだい。
本日はこんなお悩みを解決します。
✔本記事の内容
✔ おすすめする税理士さんを紹介
✔ 顧問税理士さんの相場(値段)
✔ 新田会計事務所は確定申告と税務調査に強い。
✔ 顧問税理士はネットワークに強い新田会計事務所に頼ろう。
✔記事の信頼性

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。
現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。
特に対面営業と経営実務に関することを追求するのが好きです。
新田会計事務所/新田人史治
新田会計事務所・新田人史治所長 /公認会計士・税理士 新田 人史治 Toshiharu Nitta
新田会計事務所のホームページはこちら ⇒ http://www.nfg-a.jp

新田氏はその知的な思考力と熱い情熱から、これから起業を果たす経営者の卵たちに厚い信頼を得ています。
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過去にもお伝えしましたが、彼と私(影谷)はプライベートで知り合い、以降は仕事を抜きにした友人でもあります。
ちなみに同い年の39歳です。
しかし、彼もまた苦労と逆風の経験を経て、独立開業した起業家です。
約8万人いるとされる税理士業界で60代以上のシェアが50%以上を占め、若手の新規参入が難しい業界において、若手起業家だったからこそ、彼にしかわからない同じ経験で理解ある税務フォローをしてくれます。
私が税理士さんと顧問契約をするなら、ぜひ彼にお願いしてみては?と、ご紹介したい!!!
新田会計事務所 概要
簡単ではありますが、彼と彼の事務所実績をご紹介いたします。
公認会計士・税理士 新田 人史治 Toshiharu Nitta
略歴 |
2003年 -大阪大学経済学部卒 |
2004年 – 中央青山監査法人入所 |
2007年 – 新田会計事務所設立 |
会社設立から約12年です。
日本四大監査法人と言われた「中央青山監査法人」に所属し、その後27歳の時に起業したということですね。
※ちなみに税理士業界の20代開業者はたったの1%
現在、新田会計事務所は400社/人のクライアントさんとの顧問契約を行い、北海道から沖縄まで全国の開業者さんとお仕事をされています。
町の税理士事務所さんの顧問契約数は平均して80社ぐらいとされていますので、その数はなんと5倍。
この実績から見ても彼の仕事ぶりがいかに誠実で熱意があり、好評かということが伺えます。
「え?そんなにクライアントを抱えていて対応が薄くならないの?」と疑問が出る方もいるかもしれませんが、大丈夫。
約30名のスタッフが日々クライアントの皆様をフォローしているのだそうです。
新田会計事務所の偉業
新田会計事務所がこんなに厚い信頼を勝ち得ているのは彼の偉業によるものといっても過言ではありません。
そう、また税理士業界なダークサイドのお話になります。
彼はその闇に一つの光を当てたのです。
その偉業とは・・・
オススメ理由1.決算料不要!格安の顧問料のみで実務処理を行う明朗会計。

これは以前の記事にも書きましたが、旧来の税理士との顧問契約であった場合、顧問契約を行っても顧問料の他に別途決算料が発生するというもの。
仮に年商1,000万円の法人・個人事業主が顧問契約を行った場合の税理士事務所への報酬額はだいたい年間50万円ほどになると言われています。
これは現在の日本のほとんどの税理士事務所が顧問料以外の報酬を要求しており、町の税理士さんという方はこのような旧来のスタイルの方が多いと思います。
これって本当に知らないと怖い話。。。
成功したい、自分の時間を取り戻したいと独立・新規開業されたあなたがまさかの税務費用に年間コストが圧迫される。
こんなことがあっていいはずがありません。
しかし新田会計事務所はここに光を当てました。
下記の表を御覧ください。
◆ 税理士費用体系
お客様の年間売上高 | 月額顧問料 | 決算料 その他費用 |
年間総費用 |
---|---|---|---|
新規開業初年度
|
8,000円 | ― | 96,000円 |
300万円未満
|
11,000円 | ― | 132,000円 |
300万円以上 500万円未満 |
14,000円 | ― | 168,000円 |
500万円以上 1,000万円未満 |
17,000円 | ― | 204,000円 |
1,000万円以上 3,000万円未満 |
20,000円 | ― | 240,000円 |
3,000万円以上 5,000万円未満 |
24,000円 | ― | 288,000円 |
5,000万円以上 7,000万円未満 |
27,000円 | ― | 324,000円 |
7,000万円以上 1億円未満 |
30,000円 | ― | 360,000円 |
1億円以上
|
別途お見積り | ― | 別途お見積り |
※上記料金には別途消費税が発生いたします。
◆ 月々の顧問税理士費用に含まれる業務の範囲は以下の通りです。
- 毎月の帳簿作成 (記帳代行)
- 決算書及び申告書の作成
- 従業員の年末調整
- 償却資産申告書の作成
- 税務署等への各種届出書類の提出
- お電話・メールによる税に関するご相談
これが新田会計事務所の報酬料金表です。
どうでしょうか。この金額を見るとその料金の価値がわかると思います。
仮に年商1,000万円だった場合、旧来の税理事務所のランニングコストは年間50万円、それに対し新田会計事務所は約20万円で済みます。
そして行っている作業はほとんど同じ。
ちなみにですが、街中で顧問料月額5,000円なんて安価で出しているところを見かけることがあります。
しかし、よくよく見てみると月額顧問料以外の決算料やその他の諸々の費用が結構かかるということがよくあります。
税理士事務所・会計事務所によってその報酬費用の打ち出し方はマチマチで税理士報酬がとても比較しづらくなっているというのが現状なのです。
このように新田会計事務所は税理士への報酬費用を一目瞭然に明瞭化し、不透明だった税理士業界の報酬に光を当てたのです。
また特筆すべきは新規開業者への優遇処置でもある、「新規開業者の月額顧問料は一律に8,000円」と決めているところです。
開業・会社スタートアップ時に限られた予算を設備投資や開発、従業員雇用に当てたいあなたが、年間50万円もの顧問料を払うなんて馬鹿らしいと思いませんか?
また新田会計事務所はその年商の大小に関わらず、「新規開業は月額8,000円」と統一しているところも起業精神の志を持った新田人史治氏だからこその応援の方法なのだと思います。
オススメ理由2.書面添付制度を活用している
書面添付制度。実はここにも旧来の税理士たちの闇があります。
また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである。
難しい表現ですよね(笑)。
これ噛み砕いて言いますと『顧問税理士が作成した税務申告書を書面に記載して提出した場合、税務署はこれを尊重しなければならならい』ということです。
◆ 書面添付が提出された場合、税務署はこれを尊重しなければならず、税務調査の調査対象選定時に、選定対象とならない可能性が高くなる。
◆ 税務調査の選定対象となったとしても、税理士と税務署による事前の意見交換により疑問点が解消されれば、調査が省略されることがある。
つまり、顧問税理士が作成した書面添付があれば税務署の立ち入り税務調査が入るリスクを下げてくれるということです。
これって本当にすごいことなんですよ。
税務調査が入ると顧問税理士が関与していない場合、その負担は大きくなります。
調査のプロである調査官の主張に対し、それを反論することはかなり難しい。
● 税務調査日までの資料作成に1週間
● 税務調査に要する日程1〜2日間
⬇もし調査の結果、「否認」された場合のペナルティ⬇
▲延滞税 約9%
▲加算税 ⇒ 過少申告加算税 約10%
⇒ 無申告加算税 約15%〜20%
⇒ 💀重加算税 約35%〜40%
となります。
ただでさえ忙しいあなたの貴重な時間を潰して行われる税務調査。その時間をお金にしたらどれだけの損失ですか?またそれに否認されたら・・・。
考えるだけでも本当に恐ろしい。
だからこそ、顧問税理士は必要なのです。
そして「書類添付」を行ってくれる新田会計事務所は開業者にとって心強い味方なのです。
面白いデータがあります。
会社に税務調査が入るスパンは3〜7年に一度と言われています。平均すると5年に1回。
日本の税理士事務所の平均顧問会社数は80社と言われていますので、1つの税理士事務所は1年で約16社が税務調査に入られていることになります。
しかし、「書類添付」を行う新田会計事務所の税務調査率はなんと平均して2〜3社程度。
400社の顧問契約があるにも関わらず驚異の数字です。
それだけ税務署はこの「書類添付」というものを重要視しているのです。
ではここで疑問が生まれます。
そんなとても有意義な制度「書類添付制度」があるのに、日本のほとんどの税理士事務所はこの制度を利用しないのか?
なんと書類添付制度の全体提出率は約8%しかありません。
いったいなぜ?
ここが税理士業界の闇です。
税務調査は税理士が立ち回るミエの切りどころ。
いきなり芸能舞台用語を用いてしまって申し訳ありません(笑)。
しかしこの表現が一番しっくり来ましたので。
税務調査は経営者からすれば厄介事。しかし、税理士たちからするとこの機会こそが自分の存在意義をアピールする場所なのです。
税務調査となれば資料作成から立ち会いまで、あなたと一緒に調査官と立ち向かうでしょう。
その時はとても心強く思うはずです。
しかし、税理士からすればその瞬間こそが自分の真価を発揮するタイミングであり、経営者に再度自分の必要性を認めてもらう機会なのです。
時が経つにつれ税理士が行う事務作業が当たり前になり、顧問先は税理士の存在のありがたみを忘れがちです。年数がすぎるたびにその作業が当たり前になる(報酬を払っているから当たり前なのですが)。
そしてそんな時に開催される5年に一度の「税務調査の立ち入り」は彼らが顧問先に改めてその税理士のありがたみを感じてもらう最大のイベントなのです。
高齢者税理士が多い業界のため書面添付などに頼らず、マンパワーで立ち向かうという旧来の戦術は、未だに根強く残っている悪しき風習なのかもしれません。
また税理士は税務調査の立会い報酬を期待しています。報酬目当てに書面添付制度を活用ぜず、税務調査の際は体当たりで戦いを挑むということが考えられます。
あともう一つ付け加えるなら、書面添付は作成するのに時間を要する。つまり面倒。
だから古い税理士たちは書面添付制度を活用しないのです。
オススメ理由3.兄が弁護士・弁理士で士業ネットワークの信頼が厚い

新田会計事務所は、新田人史治所長の兄である新田紀仁弁護士・弁理士が代表を務める新田法律会計特許総合事務所とパートナー関係を築いています。
各事務所の代表が兄弟であるという強みを生かし、法律や特許等の問題が生じた場合にも、新田法律会計特許総合事務所を通じスムーズに問題の解決を図ることができます。
厚い信頼を築く兄弟ビジネス。家族で力を発揮し協力できるチームプレイは他には無い特色とも言えます。
以上が、私が新田会計事務所をオススメする理由です。
安いには理由がある
もしかすると経営センスが高いあなたは、他の事務所と比べて新田会計事務所はこんなにも安い報酬で仕事をしてくれるのか?という疑問を持つかも知れません。
そうです。安いということにはもちろん理由があります。
電話・メールで相談を受け付け
それは「原則、訪問は行わない」という条件があるからです。
なぜなら、不要だから。
もうおわかりだと思いますが当然、訪問を行うとスタッフの人件費がかかります。訪問中の面談時間だけでなく、移動中の時間もそう。また遠方であれば前泊した分の宿泊費や交通費などの費用もかかります。
つまり、原則訪問を行わないことでその諸経費を抑えているのです。
もちろん、クライアント様が来所して頂く場合はいつでもご相談・打ち合わせを対面で行ってもらえますが、新田会計事務所からの訪問は原則行っていないのです。
日々の帳簿付けなどの事務処理に関する資料も郵送で行っています。
しかしこれは新田会計事務所だけのメリットではありません。経営を行うあなたへのメリットでもあります。
経営者の貴重な時間を無駄に割かない。本業に専念してもらえるのです。
旧体制の税理士事務所の訪問料って何の費用と思いますか?
それは月に1〜2度、直接会社へ訪問して財務のことで困ってないか、対面でお話する費用なのです。
これって本当に必要でしょうか?
あなたが「月に1度は税理士の顔を見ないと落ち着かない」というのであれば、別です。
しかし、月に1〜2回、茶菓子を持って訪問され、小一時間雑談して帰る。
これに月3万円も必要でしょうか。
あなたの起業スタイルにその旧来の顧問スタイルは合っているのでしょうか?
新田会計事務所はその古い体制とは無縁です。
なぜなら、お互いにとってなんの利益にならない。バカバカしいからです。
必要なことがあればいつでも電話、メールで聞けばいい。5分で要件は解決しますよ。
開業を成功させたいあなたへ。期間限定の特別の応援特典プレゼント

ここまで本当に長々とご覧いただき、本当にありがとうございます。
あなたの開業を応援したい!という思いで「後悔してほしくない」「つまずいてほしくない」と心から思い、税理士業界の悪しき闇部分まで光を当ててご説明をさせていただきました。
私自身もこんなにボリュームが出ると思っていませんでしたのでご了承ください。
そんな私、影谷から起業を志すあなたにプレゼントです。
今回ご紹介した新田会計事務所で「一度相談してみたい!」、「顧問契約したい!」という方がいらっしゃいましたら、まずは新田会計事務所までご連絡してみてはいかがでしょうか。
さらに今なら影谷と新田氏から下記の特典プレゼントをご準備させていただきました。
● 相談(電話・メール・来所)は何度でも無料!
● 顧問契約料 初月1ヶ月分 無料!
これは新田氏が私の信念である「起業・新規開業で成功したいビジネスパーソンを応援したい」という志に共感してくれたこと、また新田氏自身も「起業を志す熱い経営者の卵たち」、「よりコストパフォーマンスの良い税理士とパートナーを組みたい方」、「真面目に経営を考えるあなた」に、その開業・運営を応援したいという想いから生まれたものです。
ただ一つご注意があります。
「影谷(かげたに)からの紹介」というキーワードをおっしゃっていただかないと特典が受けれませんのでお気をつけください。

(受付時間:平日9:00~18:00)
📩メールでのお問合せはこちら。※新田会計事務所のお問合せサイトにリンクします。
また業務の詳しい流れはこちらをご確認ください。⇒ 新田会計事務所のサイトにリンクします。
※今回ご紹介している特典は期間限定となります。予告なく突然特典期間が終了する場合がございますので、ご検討中の方はまずはご相談だけでもご連絡してみてください。
紹介したい理由・まとめ
いかがでしたでしょうか。
長文だったので顧問税理士として新田人史治所長の新田会計事務所をご紹介しました。
もう一度おさらいでまとめさせていただきます。
1.新田人史治氏自身も20代の時に開業した努力の起業家であり、起業を志すクライアントの気持ちがよく分かっている。
2.明朗会計のシステムを構築した第一人者。クライアントにわかりやすい一律の報酬額を提示。
3.駆け出し新規開業者の懐を痛めない「安心・安全・安価」の価格提供をしている。※安かろう悪かろうでは全く無い。
4.書面添付制度を利用した方法により、税務調査のリスクを圧倒的に下げてくれる。
5.士業ネットワークが厚い。兄の新田紀仁弁護士・弁理士と事務所パートナー関係である。
6.いつもでも電話とメールで対応してくれる。対面訪問での無駄な時間を必要としない。
7.全国どこでも対応OK。北海道から沖縄まで年間顧問契約数400社の実績有り!
8.いまなら「影谷からの紹介」といえば顧問料初月無料!契約前の相談は何度でも無料!
あなたに最高の経営パートナーが誕生しますように…。
「黄金の知恵袋」
本日もご覧いただき、誠にありがとうございました。
新田人史治所長/新田会計事務所 インタビュー