■目次
せどりの確定申告(税に関すること)

はじめに
こんにちは。影谷(かげたに)です。
本日は「せどり」に関する税のことや実務的なことでよくある悩みを紹介したいとお思います。
新型コロナでおうち時間を有効に活用しよう!とネットビジネスに着手した方も多いと思います。
手軽に始められるのがアフィリエイトやせどりといったネット販売ですが、お小遣い稼ぎだったはずが予想以上に当たって高収入を得てしまうなんて人もまれにいらっしゃるようですね。
その場合、副業であってもいろいろな後処理を行っておかないととんでもないしっぺ返しがありますから、ぜひ参考にしてみてください。
こんなお悩みを解決します。
✔本記事の内容
✔ せどりの収益はどこから確定申告が必要?
✔ せどりで副業がバレる?
✔ せどりで法人化したい
✔記事の信頼性

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。
現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。
特に税のことと経理実務に関することを追求することが好きです。
せどりの確定申告について
当然ですが収入を得た分、確定申告対象になります。
せどりでの所得は、雑所得になります。ただし他に所得がなければ、以下の様に所得金額(収入金額-経費=雑所得金額)が38万円以下であれば確定申告は不要になります。
またもしあなたが、勤め人であって「1ヶ所からのみ給料をもらっている場合、副業の売上から必要経費を差し引いた利益(=所得)が20万円を超える場合」は確定申告が必要になります。
あと「せどり」と「アフィリエイト」を掛け持ちでしているという方もいらっしゃるでしょう。
その場合は事業で行われるならば事業所得で合算になります。事業でない「せどり」や「アフィリエイト」で雑所得である場合には赤字がでても他の所得と損益通算できないことになりますのでご注意が必要です。ただし、同じ雑所得内での損益通算はできます。
以前の記事でもAmazon販売の税のところでも書いておりますので、参考にしてください。
確定申告で副業が会社にバレる?
この手の悩みは一番多いですね。
これまで日本社会は海外に比べて副業に対して厳しい国でした。
しかし近年は副業時代と言われて勤め人であっても会社へ申告すれば副業が認められるところも多くなったと聞きます。
これはこれまでの集団社会から個人社会へ転換していることが大きな背景にあるのでしょう。
会社に依存せず、自立した生活を送れるためにも社会が少しずつですがこの流れに迎合してきたのだと思います。
とはいうものの、まだまだ副業禁止の企業は数多くあります。
この場合、会社にバレずに行う事ができるのか?という疑問が出てきますよね。
せどりの場合、せどりの収入は雑所得になると考えます。
雑所得は、収入―必要経費=雑所得の金額になります。
雑所得の場合、確定申告で、住民税の納付方法を普通徴収を選択できますので、会社から特別徴収される住民税は変わりません。
又、雑所得は、社会保険料に影響しません。
なのでここからバレるということはないでしょう。
また副業規定も合わせてよく見てください。
就業規則に
“【兼業の禁止】社員は社命又は会社の許可なくして他の会社の役員又は従業員となり、もしくは会社に承認を受けずに在籍のまま他に雇い入れられ営利を目的とする業務に従事してはならない。”
とされていた場合、
雇用されることを禁止されておりますので
せどりなどの物販は副業=自営業なので兼業には該当しないということもあります。
ただし、公務員などの副業禁止は、営利目的の兼業禁止ということになっていますので、お金を得ること自体が禁止です。
服務規律違反となり、口頭注意で済まされない場合がありますから注意が必要です。

せどりでとても儲かったので法人化したい
ときどきこんなすごい方をお見かけします。
個人のままで所得が増えていきますと累進課税のため税率が高く(最高税率45%)なります。
これでは法人化を考えたほうが税対策できますよね。
一方、法人税の税率は、800万円超で一律23.2%となっています。
また、個人では代表者の給与は経費にならないのに対して、法人では役員報酬が原則損金算入できるということから、一般的に個人事業所得が800万円を超えると法人成りした方が有利と言われています。
なお、法人を設立するには、費用がかかりますので、税理士等の専門家にご相談して決めてください。
せどりでの開業届け
せどりやフリマアプリでの売上金が高額になる場合、それまで個人でやっているととんでもないことになるでしょう。
フリマアプリだと領収書が出ない事や商品名だけで売買されていたりと第三者から見て何を買ったか分からないものが多々あります。
素人では確定申告の際にどこまでが経費で落とせて落とせないか判断できないことがあります。
この場合、せどりでの収入は事業所得になりますので、開業届と青色申告承認申請書を所轄税務署に提出されることをお勧めします。
なお、消費税は2年後から課税事業者になります。
いずれにしても、今後のことをシュミレーションするために一度税理士に相談するのが良いでしょう。
確定申告に必要なのは会計ソフトか?
確定申告に備えるためには日々の帳簿付けが必要なってくると思います。
税理士さんに任せれば、面倒な会計処理も一発簡単に終えることができるのですが、「高く付きそうだし、そこまでしなくても・・・」という方はご自身で会計ソフトを頼りに会計処理を行うことがベストと思います。
おすすめなのは「弥生会計」

文句なしの会計ソフトの老舗、最も利用されているクラウド会計ソフトです。
※「クラウド会計ソフトの利用状況調査」(2019年3月)-MM総研調べ。
知名度・実績ともにナンバーワンはその使い勝手から選ばれている証拠でしょう。これを使っていれば間違いないです。
その特徴とすると、ダントツの価格メリットでしょうか。
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またその使いやすい機能性は私が事務所経営を始めたときにも簡単に使いこなせました。
あと汎用性が高く、この弥生会計を利用して帳簿付けを行っていると、途中から税理士さんに会計処理を任せたとしても応用がききやすいため、税理士さんによっては「弥生会計割引」なんてのもあったりします。
フリーランス・個人事業主の方の確定申告には「やよいの青色/白色申告 オンライン」 がよく選ばれています。
この機会に導入してはいかがでしょうか?
終わりに
せどりは簡単に行える反面、所得を得るととんでもないしっぺ返しが潜んでいることもありますので、注意が必要ですね。
ぜひ参考にしてください。
「黄金の知恵袋」
本日もご覧いただき、誠にありがとうございました。
