【会社設立のための指南書】資本金はいくらにすべき?ポイントをご紹介します。

【会社設立のための指南書】資本金はいくらにすべき?ポイントをご紹介します

質問者
会社を立ち上げようと考えていますが資本金はいくらにすべきでしょうか?

はじめに

こんにちは。影谷(かげたに)です。

株式会社を設立するときに多くの起業家たちが、資本金はどうやって決めるのか、少額でも大丈夫か、と悩むことでしょう。

対外的な信用の部分ももちろんですが、税制面にも影響するため、資本金額をいくらにするかはよく考える必要があります。

影谷トモ
本日は資本金に関する基本的な決め方をはじめ、節税対策としての注意点などを解説したいと思います。スムーズな会社設立のためにも、起業を目指している方は資本金の考え方は押さえておきましょう。

記事の信頼性

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。
現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。
特に対面営業と経営実務に関することを追求することが好きです。

資本金とは?

資本金(出資金)とは、会社が事業を営むために出資を受けた資金のことです。

たとえば、株式会社の場合であれば、株主(出資者)に対して株券を発行し、その株券と引き換えに現金などを受け取ります。この受け入れた資金を「資本金」といいます。

この資本金は貸借対照表の純資産の部の表示科目であり、「貸方」に記載します。純資産の部は、「資産の部」から「負債の部」を控除して算出される差額概念であり、だれにも返済する義務の無い会社の資金となります。

また、借入金や社債といった負債を「他人資本」というのに対して、資本金は「自己資本」ともいいます。

現金出資と現物出資

資本金として出資できるのは現金(金銭出資)だけでなく、もの(現物出資)も含まれます。特許権などの無形固定資産でも現物出資できます。

影谷トモ
ただし、現物出資をする際は手続きが少し複雑なため、税理士と相談することをおすすめします。

株式に関する取り決め

現行の会社法では、1株あたりの額面金額についての規制はないため自由に決めることができます。

1株あたり1万円から10万円に設定することが一般的です。なぜなら、「金額が高すぎると資本金を増やしたいときに株式を購入できない」可能性があり、一方で「金額が低すぎると株式の管理が煩雑になる」からです。

他にも、株式を発行する際の注意点に「発行可能株式総数(授権資本)」というものがあります。これはその会社が発行できる株式の上限数のことで、登記事項として登記する必要があります。

また、株式に譲渡制限を設ける非公開会社にするときも同様に、定款にその旨を定めて登記する必要があります。

資本金は使ってもいい?

よくある勘違いで、資本金は使うことができないという認識がありますが、そうではありません。

資本金は返済する必要がないお金で、企業が自由に使えるお金なので、資本金として受け入れた現預金を事業活動に使用することは自由にできます。

影谷トモ
資本金は「事業のために使うお金」であるため、会社の事業目的以外には使用できません。経営者個人の生活費が必要であれば、「役員報酬」として支出処理することになります。また会社と経営者とは法律上では別人格なので、経営者といえども会社のお金を個人的な目的で使うことも許されません。

資本金1円でも設立できる?

2006年に新会社法が施行されたことで、資本金1円でも設立可能になりました。

それまでは、有限会社であれば300万円以上、株式会社であれば1000万円以上の、資本金とする現金の払い込みが必要だったので、資金面でのハードルが大きく下がったことになります。

しかし、あまりにも資本金が少なすぎるとビジネスを行う上で支障が出やすいので、注意が必要です。あとから増資できるとはいえ、設立時に資本金が1円だと以下のようなデメリットがあり、実務的には1円で設立するのは難しいケースがほとんどです。

資本金1円のデメリット
  • 運転資金を確保できない
  • 借入金の融資審査が通りにくくなる
  • 銀行の口座開設が困難になることがある
  • 事務所や店舗が借りられないことがある
  • ペーパーカンパニーと間違われる
影谷トモ
実際のところ、株式会社の設立費用だけでも少なくとも約24万円が必要になるため、資本金1円で会社を設立するのは難しいでしょうね。

会社設立時の資本金を決めるときのポイント

実際に資本金を決定する際には、考慮すべき観点が多数あります。そこで、特に注意するべきポイントをご紹介します。

設立後、数か月分の運転資金を用意する

資本金は運転資金になるので、設立費用に加えて「設立後数か月分の運転資金」を用意しておきましょう。

会社設立時の費用には、設立費用(定款認証料や登録免許税など)には、事務所契約費用(敷金・礼金など)、事務用品(パソコン・机など)などがあります。また、運転資金(ランニングコスト)には商品仕入代金などがあるので、自社に必要な資金を計算してみましょう。

ここで注意を要するのは、運転資金をどのようにして見積もるかです。実務では、商品の販売から販売代金の回収までの営業サイクル(期間)に基づいて、準備すべき運転資金を見積もります

具体的にいえば、会社の開業費用が100万円で、毎月のランニングコストが100万円だったとします。

そのとき、この会社で用意すべき資本金は以下のように計算できます。

資本金設定の考え方
資本金400万円 = 開業資金100万円 + ランニングコスト100万円/月 × 3か月分
影谷トモ
このような考え方をすれば、当面の運転資金と開業資金を確保するという資本金の決め方はわかりやすいですよね

節税対策のために「1000万円未満」にする

資本金額によっては、税務上の優遇を受けることができます。

特に法人設立直後は、なるべく手元に運転資金を残しておきたい期間ですよね。

そのため、特別な事情がない場合は、以下の「節税対策の観点」を踏まえて資本金額を決めるとよいでしょう。

 

消費税の納税義務が最長2年間(2営業期間)免除される

資本金が1000万円未満の場合は、設立初年度の消費税の納税義務が免除されます。なお、以下のいずれかの要件を満たすと、翌年度も消費税の納税義務が免除されます(免税事業者)。

消費税納税免除2年目以降の条件
  • 特定期間の課税売上高が1000万円以下の場合
  • 特定期間の給与支払額の合計額が1000万円以下の場合

特定期間における課税売上高と給与等の金額のいずれの基準で判断するかは、事業者の選択に委ねられています。

つまり、いずれか一方の金額が1000万円を超えている場合であっても、他方の金額が1000万円以下であるときは、免税事業者と判定されます。

 

法人住民税(均等割)の金額が変わる

資本金額は法人住民税(均等割)にも影響します。

具体的にいうと、東京都にある会社で資本金が1000万円以下の場合は「7万円」ですが、1000万円超1億円以下の場合は「18万円」となります。

 

法人設立時の登録免許税の金額が変わる

法務局で法人の設立登記の申請をする際には、登録免許税を納めることになります。

この登録免許税は、「最低15万円」または「資本金額に対して0.7%」です。たとえば、資本金額が3000万円の法人であれば「3000万円 × 0.7% = 21万円」、1000万円であれば15万円となります。

 

中小法人の税制優遇が受けられる

法人税法では資本金額などによって、「中小法人」と「大法人」に分けられます。そして、中小法人に対しては税率や税制面において、さまざまな優遇措置が設けられています。

代表的な優遇措置には、以下のようなものがあります。

優遇措置
  • 法人税の軽減税率が適用される(法人税率が23.2%から15%になる)
  • 交際費の特例が受けられる(最大800万円まで交際費を全額損金算入できる)
  • 少額減価償却資産の特例が受けられる(30万円未満の減価償却資産を一時償却できる)
影谷トモ
原則として資本金額が1億円以下であれば「中小法人」と扱われるので、資本金を設定する際にはこのポイントにも注意するとよいでしょう。

融資(資金調達)の面も考慮する

あまりに少ない資本金額(1円〜数万円)で設立すると、債務超過になりやすいと判断されてしまい、融資が受けづらくなってしまう可能性があります。

しかし金融機関が融資額を判断するのは、あくまで企業の収益力です。いくらなら返済可能かを見極めて、その収益力に見合う融資を行なっていますので、資本金が少ないから融資が受けられないというわけではありません。

影谷トモ
資本金額が少ないと、運転資金が確保できないだけでなく、融資にも影響するかもしれないなど、ある程度のリスクがあるということを覚えておきましょう。
 

許認可が必要な事業はそれを優先する

事業内容によっては許認可が必要なものもあり、その要件に「資本金額に関する項目」が含まれている場合も多くあります。たとえば、以下のような事業です。

許認可による資本金額
  • 一般労働者派遣業:基準資産額が「2000万円以上」であること
  • 一般建設業:自己資本が「500万円以上」であること
  • 旅行業:基準資産額が「300万円~3000万円以上」であること

さらに、許認可を受けるためには「事務所に関する項目」や「責任者に関する項目」などを満たす必要もあります。

そのため、あらかじめ「許認可が必要か」「その要件は何か」などを把握しておき、それに合わせて資本金額を決める必要があります。

対外的な信用力なども考慮する

先程もお伝えしましたが、資本金はその会社の資金力を表すため、一般的には金額が多い方が「会社の信用力は高い」と考えられます。

「資本金1円」と「資本金1千万円」の会社では、後者の方が信用できそうと感覚で思う方が多いのではないでしょうか。

このことは、特にBtoBビジネスにおいて影響する可能性があります。BtoBビジネスでは取引を始める前に「与信」を行って、取引先の信用度を確かめることがあるからです。そのため、「資本金額がビジネスチャンスにも影響する」ということも覚えておきましょう。

影谷トモ
ただ、最近は実務においての信用度は資本金額ばかりで判断されない場合もあります。バーチャルオフィスではなく個別に事務所を構えていたり、きちんとしたホームページがあったり、法人設立前に個人事業として充分な事業実績を重ねているかなど、総合的に判断されることも多いです。

経営者自身の生活費とのバランス

多くの方は、自分で必要資金を用意してから起業しているかと思います。

そのときに、出資金と手元に残すお金のバランスを考えておくことが大切です。しばらく売上がないので役員報酬を支払えないなど、生活費の心配があれば、生活費を多めに残しておくとよいでしょう。

中小企業の平均と同じにする

設立段階では売上が明確にわからず、資本金額をいくらに設定すればよいかがわからないということがあると思います。

その際は、業種によっても異なりますが、中小企業の平均値である「300万円〜500万円程度」に設定するとよいでしょう。

また、一般的な設立時の役員総数は1~3名であり、資本金額は役員一人当たり200万円程度が目安となっています。

それぞれの企業ごとに適切な資本金額は異なりますので、目安として参考にしてみてください。

見せ金のリスク

実際よりも資金があるように見せかけることを「見せ金」といいます。具体的には、手元資金200万円で200万円を第三者から借りて、資本金400万円で設立するようなケースを指します。

ここまでは法律上問題ありませんが、会社設立後に即座にこれを引き出して借入金の返済に充てるとします。

その場合は、会社設立自体が無効となったり、会社や第三者に対して損害賠償責任が発生する可能性があります。

また、設立自体はできたとしても、資金繰りに困った際に助成金や補助金の申請が通らないことがほとんどです。

このように後に不利益を受けることになるため、見せ金による払込みはやめましょう。

具体的な試算は「創業計画書」の作成がおすすめ

資本金をいくらにするか迷ったときは、「創業計画書(事業計画書)」を作成することをおすすめします。

創業計画書を作ることで、頭の中で漠然としていたビジネスプランがより明確になり、具体的な数字(運転資金)が見えてきます。また、のちに融資を受けるためにも必要になります。

日本政策金融公庫が使用している創業計画書のひな形であれば、ネットから簡単に入手できます。

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創業時の資金計画は、「運転資金」+「設備資金」=「出資金」+「借入金」となります。ちなみに日本政策金融公庫の創業融資の実績を見ていると、創業企業について貸付の限度額を500万円程度に設定する傾向が見られます。

また、税理士や公認会計士などの専門家に相談するのもおすすめです。さらに、会社設立の手続きや会社設立後の税務などに関する悩みや疑問がある場合は、税理士がワンストップで解決してくれることもあります。

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資本金は変更できる

資本金は事業を始めてからでも増やす(増資する)ことができます。また、資金が不足したときは、融資を利用する方法もあるので、無理に設立時に資本金をたくさん用意しなくても大丈夫です。

ただし資本金額は登記事項に該当するので、これを変更したときは法務局への変更登記手続きが必要となるのを忘れてはいけません。また、変更登記に際しては、登録免許税などの費用が発生することになります。

なお、変更後の資本金の額によっては、納める税金に大きく関わってくるため、注意が必要です。たとえば、消費税の納税義務が免除されなくなったり、住民税の均等割が高くなったりします。さらに、資本金が1億円を超えると法人税法上、「大法人」になってしまうので、中小法人に認められている各種優遇税制も使えなくなります。

また、資本金額などの登記事項を変更すると、登記簿謄本に変更の事実が半永久に記載されることになりますので慎重な検討が必要です。

資本金を変更する際は、税理士や公認会計士とよく相談してから決めることをおすすめします。

 

資本準備金を計上するメリット

業績が悪化したときに、積み立てておいた「資本準備金」を取り崩すことで経営を維持することが可能になります。

また、税制面で資本金額を少額にしておきたいときにも有効です。資本金を減資するときの手続きは複雑ですが、資本準備金の場合は手続きが簡単なので、その点もメリットになります。

資本準備金は、株式発行の際に払込みまたは給付をした財産額の2分の1を超えない額を資本金に組み入れないこととして認められます。

たとえば、資本金として300万円を準備したとします。その2分の1の額である150万円までは資本準備金とすることができる、ということです。

おわりに

資本金は自由に決定することができますが、あまりにも少ないと事業に支障をきたします。

一方で、1000万円を超える場合は税制面に影響するため、これらも踏まえた上で慎重に決めることが大切です。

資本金や会社設立について税理士に相談したい場合は、「会社設立に強い税理士・公認会計士」を選ぶとよいでしょう。

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執筆者【経歴】関西出身 ▶︎年商2億円の事務所経営経験(芸能関係/10年) ▶︎国内ポピュラーコンサート・イベント運営企画 業務に携わっています▶︎ Blog「黄金の知恵袋」 (最高月3万PV )運営 ▶︎ 元・超あがり症 ▶︎ ビジネスに関する税対策や経営実務が得意です ▶︎伝えたいこと:自分がビジネスマンとしてレベルアップしたときに経験した知恵と面倒な経営実務や財務処理、税の対策を中心に「経営で頑張る人」に悩みとその解決策をお伝えしています。▶︎メッセージ:このブログのビジネステクニックや思考力を実践して一流のビジネスパーソンを目指してください!