開業後すぐに顧問税理士ってどうして必要なの?

開業後すぐに顧問税理士ってどうして必要なの?

お悩みの人
開業しました!すぐに顧問税理士が必要なのでしょうか?

はじめに

こんにちは。影谷(かげたに)です。

本日の黄金の知恵袋は、「開業後すぐに顧問税理士ってどうして必要になるの?」についてお話したいと思います

前回、新規開業には税理士との顧問契約をするメリットを少しだけお話させていただきました。

今回はもう少し掘り下げてお話いたします。

記事の信頼性

 

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。

現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。

特に対面営業と経理実務に関することを追求することが好きです。

前回のおさらい

税理士さんと顧問契約するするメリット

メリット

◆会社設立の相談に乗ってくれる。

◆創業融資のサポートや助成金、補助金の申請等も相談に乗ってくれる

◆経営で困ったときに士業ネットワークで専門の先生を紹介してくれる

◆経営のパートナーになってくれる

→つまり本業に専念できる。

 

そして開業・会社設立後には税務等のサポートも行ってくれるため、その後の税務や会計も必要なことなの会社設立前に税理士さんと顧問契約することは決して損ではないのです。

税理士さんは、会社設立や事業を始める際の手続きなど、税務以外でのサポートも行うことができます。

「開業を何から手をつけたらいいのかわからない」

「会社設立の手順が複雑すぎる。」

というように、設立に必要な費用のことから、融資を受けるために重要となる事業計画書の作成、各種届出書の作成・提出、公的補助金・助成金の申請など幅広くサポートできる税理士さんもいます。

そして起業するまでのよきアドバイザーとしても期待できます。

また、従業員を雇用する場合の社会保険、労災保険、雇用保険の手続きについてもバックアップしてくれることがあります。

 

あのホリエモンも曰く…

ホリエモンこと堀江貴文さんもこのように言っています。

ホリエモン「税理士だけは最初に顧問契約を結ぶべきです。そうすると彼のネットワークで弁護士とかともつながりができます。」

ホリエモンの言うように、私自身も税理士さんとつながることで、かなり多くの人脈ネットワークができました。そして様々なメリットを享受できていると考えています。

会社設立・個人事業主スタート

あなたが経営者としてスタートすると絶対切り離せない経営実務。

方法は様々ありますが・・・

1.独学でひとりでやる。

2.スポット契約で税理士さんへお願いする。

3.税理士さんと顧問契約をする。

 

自分には知り合いに税務に詳しい人がいるから大丈夫!!という人もいるかもしれませんが、そのようなつながりがない場合、税務関係の問題は自分自身で調べなければなりません。

しかし、ネットや書籍の情報を頼りにしても限界があります。

独学ほど怖いものはありません(自分の失敗体験談)

このような時、顧問税理士さんがいると、いつでも気軽に質問ができるので安心です。

例えば…

「◯◯の仕訳はどのようにすればよいか」

「◯◯は経費で落とせるか」

「税務署からこのような通知・手紙が届いたがどう処理すればよいか」

といった初歩的な質問も、顧問税理士であれば答えてくれます。

また、税理士によっては「記帳の助言」を行ってくれる場合もあります。日常の帳簿付けは事業者側で行うことが多いのですが、もし間違いがあれば顧問税理士が指摘してくれます。

このように「間違いを正してくれる」「いつでも質問にすぐ答えてくれる」という存在がいることで、時間を効率化できます。

そして何よりも、私たち自身が税務に関する知識を吸収しやすい環境をつくれると思います。

顧問税理士は私たちの味方であり、経営のパートナーになってくれるのです。

 

会社設立後に顧問税理士さんにお願いできる8つのこと

あなたが顧問税理士にお願いできる業務は多岐に渡ります。

そもそも税理士さんのお仕事は、税金に関わる申告・申請などを本人の代理で行う「税務代理」、確定申告書や相続税申告書といった「税務書類の作成」、税務の相談を受ける「税務相談」の3つから成ります。

では顧問契約をすると具体的にどのようなことがお願いできるの?ということを紐解いてみましょう。

「顧問税理士お願いできる8つの業務」をご紹介します。

顧問税理士8つの業務

1.決算書や確定申告書類の作成

2.記帳代行

3.資金調達関連のサポート

4.経理・会計指導

5.経営のアドバイス

6.起業サポート

7.年末調整

8.節税対策

 

1.決算書や確定申告書類の作成

起業して事業主となる以上、切っても切り離せないのが「決算」や「確定申告」などの税務処理を伴う申告書類。

もちろん、そのような書類は自分自身で処理することも出来ますが、何といっても税理士に依頼するメリットは「早さ」と「正確さ」です。

税金について事業主の方が把握することは大切です。事業主自身が把握せずに、経営をしていくことはできません。

しかし、忙しい毎日を送っている経営者にとっては、同時に毎年更新される法律までカバーするのはとても大変です。

税務のプロである税理士に決算書や確定申告書類の作成を依頼することで、領収書の整理などにかかる時間を事業にあてることができます。

2.記帳代行

「記帳代行」は、領収書の計算などの帳簿作成というような経理業務を代行するサービスです。

記帳業務は平成26年から義務化され、青色・白色申告の関係なく提出が必須となりました。白色申告の個人事業主でも、「帳簿への記帳」と「記録の保存」が義務となったのです。

ここでも頼りになるのが税理士の存在です。作成した伝票や仕訳帳、現金出納帳などをもとに総勘定元帳を作成する、といったような会計業務の時間が取れない場合に、会計ソフトの入力などを丸々依頼することができます。

特に、簿記の知識がない方は、税理士に記帳代行を任せつつ、会計ソフトの使い方や帳簿のつけ方を学ぶのも一つの手ですね。

3.資金調達関連のサポート

創業期の補助金や助成金、融資などは自治体や市町村によって仕組みが異なります。

信頼性のない起業初期の会社がどのように資金調達をすれば良いのかアドバイスしてくれるのが、「起業に強い税理士」です。

補助金や助成金の最新情報を得る、事業計画書策定のアドバイスを受けるほか、融資面談など、必要に応じて金融機関への同席を依頼しても良いでしょう。

金融機関の担当者からの質問へのスムーズな対応、事業主自身の負担軽減にもつながります。

また、事業が大きくなって新たな事業を始めるときや、追加の資金を調達したいときは「どのように資金調達をするか?」を考えなくてはいけません。

その際、日々の資金繰りのケアなどに税理士が関与することで、資金調達の際に「収益性」「安全性」「返済能力」の3つの視点に着目した決算書を作成することができます。

早い段階から密に連携することで、資金調達に向けた日頃の準備ができるということですね。

4.経理・会計指導

当然のことですが、間違った経理業務を続けていたら、正しい結果を把握することができません。

経理・会計指導を受けることで「会計についての基礎知識」が身につき、「より正しい経営判断」ができるようになります。

顧問税理士には、会社の内容に沿った経理処理を知ることはもちろん、税理士推奨の会計ソフトの導入から使用方法、仕分けの入力方法を指導してもらうことができます。

正しい経理・会計の知識を得ることで、キャッシュフロー計算書の分析・経営戦略・適切な節税対策の実施なども可能になり、健全な企業経営に役立つことでしょう。

5.経営のアドバイス

事業を行っていくと、次第に経営へのアドバイスの必要性を感じることになるでしょう。

こんな時に顧問税理士がいてくれると安心。資金調達から運用・節税などの知識から経営へのアドバイスを受けることもできます。

「赤字をなんとかしたいが、どうしたら良いのか分からない」

「利益がどれくらいあれば良いのか分からない」

「経営・会計を学びたい」

というような悩みも税理士に相談することで、目の前のお金の動きだけでなく、中長期にわたるキャッシュフローを把握し、目標に向けての進捗状況などを会計としての視点で的確なアドバイスを受けることもできます。

起業初期には、キャッシュフローが最重要です。発生ベースでお金の流れを把握し、黒字倒産という最悪のケースを引き起こさないよう資金計画・財務戦略を立てるために、税理士からのアドバイスはとても貴重です。

6.起業サポート

これは前回の「黄金の知恵袋/新規開業は税理士と顧問契約をしよう」でもお話したとおり。

→関連ページ 「餅は餅屋。新規開業は士業さんに任せよう」

税理士は、会社設立や事業を始める際の手続きなど、税務以外でのサポートをその士業人脈ネットワークや提携事務所などと行うことができます。

「開業を何から手をつけたらいいのかわからない」

「会社設立の手順が複雑すぎる。」

という悩みは設立に必要な費用のことから、融資を受けるために重要となる事業計画書の作成、各種届出書の作成・提出、公的補助金・助成金の申請など幅広くサポートできる税理士もいます。起業するまでのよきアドバイザーとしても期待できます。

また、従業員を雇用する場合の社会保険、労災保険、雇用保険の手続きについてもバックアップしてくれることがあります。

7.年末調整

年に一度の年末調整。源泉徴収票やその他の法定調書の作成もお願いすることができます。外部への業務委託や、雇用している従業員が多くなればなるほど煩雑になる業務でもあるので、早めにお願いしておくと安心ですね。

 

8.節税対策

こちらは説明する必要がありませんね。余分な税金を払わないように的確なアドバイスをしてもらえるのが顧問税理士さんの仕事です。

 

このように顧問契約した税理士の業務は多岐にわたります。

またこれ以外にも企業内での講演セミナーや給与計算などの指南など、顧問税理士にはお願いできる業務が多数あります。

まずは自分がどのような事業を行いたいのか、そしてその事業に見合った信頼できる税理士を探していくことをおすすめします。

良い税理士は、起業を成功させる強い味方になってくれます。税務業務だけでなく、節税対策・資金繰り・経営アドバイスなど、長期的な視点で会社の経営を支えてくれることでしょう。

 

そして私は声を大にして言いたい。

◆自分で税務処理を行うために独学でその時間を費やすなら、もっと他にやることがありませんか?

◆新規開業時に実務専門職を一人雇うよりも、顧問契約した税理士に任せるほうが圧倒的にコストパフォーマンスが良いと思いませんか?

この2点の理由から私は税理士さんとの顧問契約を強く勧めたいと思います。

 

あなたにとって最高の顧問税理士を探すために

そうか!では今すぐに町の税理士事務所へ行かねば!!・・・・と駆け込んではいけません。

下調べもせずに税理士事務所・会計事務所に顧問契約をする際に大きな落とし穴があるからです。

次回はその「落とし穴」である顧問料についてお話したいと思います。

 

「黄金の知恵袋」

 

本日もご覧いただき、誠にありがとうございました。

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執筆者【経歴】関西出身 ▶︎年商2億円の事務所経営経験(芸能関係/10年) ▶︎国内ポピュラーコンサート・イベント運営企画 業務に携わっています▶︎ Blog「黄金の知恵袋」 (最高月3万PV )運営 ▶︎ 元・超あがり症 ▶︎ ビジネスに関する税対策や経営実務が得意です ▶︎伝えたいこと:自分がビジネスマンとしてレベルアップしたときに経験した知恵と面倒な経営実務や財務処理、税の対策を中心に「経営で頑張る人」に悩みとその解決策をお伝えしています。▶︎メッセージ:このブログのビジネステクニックや思考力を実践して一流のビジネスパーソンを目指してください!