■目次
え！?私のこと？「税務調査の対象」となりやすい人を考えてみました。
はじめに
おはようございます。影谷（かげたに）です。
事業や経営を行っていると国民の義務「納税」があります。
そしてその申告の大小、過失の有無、悪意に関わらず「税務調査」というものは事業を行っている以上、ある程度の覚悟を持っておかなくてはなりません。
税務調査の確率は正直わかりません。３年に一度来るという方もいれば１０年くらい来ていないという経営者さんもいらっしゃいます。
だいたい平均して５年に一度というセオリーがありますが、果たしてあなたの業種はそのものさしで計れるものでしょうか？
「税務調査は大企業に対して行われるもの」ではなく、「個人事業主にも必ずやってくる」イベントで、まっとうな経営をしている、していない関係なく、その審判は下されます。
それでは、どのよう業種が税務調査の対象となりやすいのか。
本日はそんなことをご紹介したいと思います。
✔本記事の内容
✔ 税務調査の確率
✔ 調査を受けやすい業種
✔ 税務調査のポイント
✔記事の信頼性
この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。
現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。
特に対面営業と経理実務、税に関することを追求することが好きです。
税務調査が入る確率は？
まず、税務調査は、大きく「任意調査」と「強制調査」の2種類に分かれています。
国税局査察部が脱税が疑われる法人などに行う調査として「強制調査」がある一方で、「任意調査」とは、税務署などが納税者の協力により申告内容を確認するために行う調査となっています。ほとんどの事業主や経営者がうける税務調査はこの「任意調査」というものです。
そして肝心な「税務調査の確率」ですが、正直だれにもわかりません。
任意である「お呼び出し調査」は３〜７年と言われていますし、直接税務署員が乗り込んでくる実地調査は国税局の発表によると法人は3.2％、個人は1.1％となっています。
そう言われると「税務調査って確率が低い」と考えがちですが、決してそうではありませんよ。
税務調査の対象になりやすい業種の特徴は？
個人事業主の場合、一般的に以下のような特徴が見られると税務調査の対象となりやすいと言われています。
- 売上高が大きい
- 売上高に比べ所得金額が極端に少ない
- 売上高や所得金額の変動が大きい
- 脱税や申告漏れが多いとされる業種（風俗業、IT業、建築業などが目をつけられやすい）
この内容に当てはまる事業主さんは注意が必要です。
業種別に見る税務調査の対象となりやすい個人事業主とは？
続いて「税務署から目をつけられやすい個人事業主」をご紹介します。
フリーランス
フリーランスとして働いている人は税務署から「売上の実態が把握しづらい」「報酬金額が高額になりやすい」などの理由で税務調査の対象となることがあります。
税務調査の事を考え、日頃から「報酬とその取引関係をちゃんと説明できるようにしておくこと」が大切です。
またフリーランスのエンジニアやプログラマーといったIT関係の仕事ではあまり経費が発生しないと判断されがちで、必要経費が多い場合は目がつけられやすくなるみたいです。
飲食店
飲食店のような現金商売の場合は、抜き打ちでの税務調査（無予告調査）が行われやすいといわれています。
ただし、それはあくまで悪質と思われるようなときに限ります。
「税務当局に正確な所得額などを把握させないように、納税者が違法行為・不法行為を行う恐れのある」と判断されているときにそのような無予告調査が行われます。
この無予告調査が行われた場合には、調査自体の拒否はできませんが、お世話になっている税理士さんなどに相談し、調査日を改めてもらうようにして準備を進めましょう。
現金商売での調査ポイントである「売上台帳」や「レジ記録」など、証明できる資料を準備することが必要です。
くれぐれも「所得隠し」と思われうような不正処理は絶対やめましょう。
美容室・美容院・エステサロン
美容室や美容院、エステサロンなども、飲食店と同様に現金商売を行っているため、税務調査の対象となりやすくなっています。
また美容関係は都市部や繁華街に集中して同業者が出店されている場合が多々あり、周りの店舗に比べてられて判断されることがあります。
利益が著しく少ない場合は税務署の目にとまりやすいと言われれますので注意してください。
来店管理表も調査対象となりますので、来店数や売上高をきちんと管理しましょう。
アフィリエイト・ネットショップをやっている人
最近では副業時代ということもあり、ネット販売やネットショップなど稼ぐ人が多くなっています。
そのため、こうした人に向けた専門員を配置し、税務調査も近年は積極的に行われているようです。
ネットショップだけでなく、アフィリエイトや仮想通貨なども対象となるようですから、注意してください。
税務調査に対応する際のポイント
税務調査を受けることになったら、下記のポイントに注意して進めましょう。
決して税務調査を侮ってはいけませんよ。
日程調整
実地調査は1～2日程度かかるのが一般的です。
税務署からの事前通知がきますので、その日程の都合をあわせます。もしNGだった場合は遠慮なく申し出て日にちをずらしてもらいましょう。
用意しておく資料
税務調査の対象となる書類やその調査対象期間は、事前通知で知らされます。
個人事業主の場合は、帳簿書類、領収書、請求書などの準備ができていると十分と思います。
帳簿書類は一部を除いて、7年間保存しておくことが義務付けられていますので、日頃から整理して保管するようにしておきましょう。
税務申告ミスは事前に修正申告する
税務調査の連絡を受けて書類を整理しなおしていたら、過去の申告ミスが見つかった、なんてことも多いはず。
申告内容に誤りがあり、本来納めるべき税額よりも少ない税額で申告・納税していた場合には「過少申告加算税」が課せられるほか、利子として延滞税も課せられます。これらは税務調査の結果を待つ前に自ら修正申告をすることで低減させることができます。
もし申告ミスが見つかった場合は、税務調査が実施される前にすぐさま修正申告するようにしましょう。
税理士に立会いを依頼した方がいい？
税務調査の対象となったときには、税理士に調査当日の立会いなどを依頼できます。
お世話になっている税理士さんがいる場合や顧問税理士契約をしている場合はすぐに相談にのりましょう。彼らの本領発揮する機会です。
税理士が対応してくれること
税理士は税務調査の当日だけではなく、「必要書類の準備・確認」や「書類の不備の指摘・是正」などといった事前準備にも協力してくれます。
調査当日には「質疑応答のサポート」や「指摘内容の妥当性の判断」といった対応をしてもらえます。もし税務署から指摘事項があった場合には、修正申告が必要になりますが、その手続きまで対応してくれます。
税理士に立会いを依頼するメリット
税理士に立会いを依頼するメリットとしては、税務署とのやり取りや交渉を一任できる点や、不要な追徴課税を回避できる点があります。
納税者である個人事業主本人がひとりで対応するよりも身体的・時間的・精神的に負担が少なくて済むケースが多くなります。 ただし報酬料として別途費用が発生するので注意も必要です。
税理士に依頼するタイミング
税務調査は原則として事前通知によって実施予定日が連絡されます。事前通知が行われる目安は決まっていませんが「通知から調査までは相当の時間的余裕を置く」とされているため、事前通知が来た時点ですぐに税理士に相談するといいでしょう。
調査通知について
以前は事前通知後に自主的に修正申告を行えば、加算税は課されませんでした。
でもこれだと悪意のある無申告者が「調査があれば払えばいい」と制度を悪用する人が続出しました。
そこで加算税制度が2017年1月に改正され、事前通知の前に「調査通知」がされることになったのです。
それに伴い、調査通知後に修正申告を行った場合は、過少申告加算税が5%（一定金額を超える部分は10%）が課されることになりました。
依頼費用の相場は？
税務調査の依頼料は、依頼内容・依頼日数などによって異なります。税理士や税理士事務所によって金額に差はありますが、依頼料の目安金額はおおよそ以下のとおりになっています。
- 調査前の対応：3万円～5万円／1日あたり
- 調査当日の立会い：3万円～5万円／1日あたり
- 修正申告の代理手続き：10万円～20万円／1回あたり
大体このぐらいの相場と言われています。
ただし、税務調査のために税理士へ依頼するときは「断られること」も覚悟しておいてください。
税理士や会計士は「顧問契約の会社や個人事業主を最優先」しています。
彼らにとって顧問契約をしている相手こそ経営のパートナーであり、いざという時の用心棒なので、そこの経営実務を行うことが最優先なのです。
私の知り合いの税理士も「顧問契約している企業さんが一番でスポットの税務調査依頼は受けられない。というよりも手が回らない。スポットで行うにも責任も持てないし、時間が足りない。」と言っていました。
私が思うにスポットで受けれる税理士さんは顧問契約の少ない「人気のない税理士」なのかもしれませんよ。
高額の報酬を払うのであれば信頼のできる税理士にお願いすることが一番です。
最後に
大切なのは、日頃から売上管理や帳簿管理などをきちんと行っておくことです。
それでも税務調査の対象となった場合には、「書面添付制度」を活用している税理士さんや会計士さんにお願いして税務調査のリスクを避けるという手段もあります。
自分にあった経営方針と税務処理を心がけましょう。
