税務調査の確率　GOOD（グッと） 減らす方法

税務調査の確率を下げる方法って無いでしょうか？

はじめに

こんにちは。影谷です。

本日は税務調査についてお伝えしたいと思います。

税務調査のことは以前の記事「起業・独立にオススメする税理士事務所をご紹介します」の回で少し触れさせていただきました。

法人であれ、個人事業主であれ、税務調査には注意が必要です。

すべての会社が税務調査を受けるわけではありませんが、毎年20万件もの数が実施されているのが実態です。目安としては３〜７年のスパンで１度は調査に入るという統計がありますので、平均して５年に一度はどんな会社にも調査が入っているということでしょう。

この税務調査ですが、そもそもどのようなものなのか、どういった会社が調査を受けるのかなど、詳しく知らないという人も多いと思います。

そこで今回は、税務調査の概要や知っておくべきことについてご紹介します。

✔記事の信頼性

この記事を書いている私は、過去に赤字経営だった事務所経営を黒字化し、年商2億円を売り上げていました。

現在も事業イベントプロデュースのビジネスに携わる傍ら、日本中の知識人から学んだ経営術を伝える当ブログを運営しています。

特に対面営業と経理実務に関することを追求することが好きです。

税務調査とは

税務調査とは、国税庁の管轄下にある組織、たとえば税務署が、納税者が正しく税務申告しているかを確認するための調査のことです。

任意調査と強制調査の2種類

税務調査には任意調査と強制調査があります。

私は経営ド素人時代に「税務調査」というと黒服のガチガチ捜査官がダンボールを何箱も持って帰るというイメージがありました。

正しい知識を得れば税務調査も怖くない！と感じます。

強制調査

私が持っていたイメージはまさにこれでしょう(笑)。そう、映画でおなじみの「マルサ」というやつですね。マルサとは、国税局査察部のことで、脱税の疑われる納税者に対して、裁判所の令状を得て強制的に行う調査です。

査察部は、納税に関する資料を押収できる権限を持っており、納税者はこの調査を拒絶できません。強制調査により脱税行為が特定されれば検察庁に告発され、その場合には刑事事件として処理されることになります。

脱税額が1億円を超え、なおかつ悪質な仮装隠蔽工作がなされたと想定される事案に限られているのが特徴です。よほど悪質な行為をしていないかぎり、強制調査を受けることはありません。

この対象になるようであれば、税に対する知識が別の意味で長けていいるので、起業初心者や新規独立者の方がここまで行くことはある面では尊敬してしまうかも知れません(笑)　※犯罪なので絶対ダメです。

任意調査

任意調査は、強制調査のように犯罪を前提とした調査ではありません。一般的な税務調査のほとんどは、この任意調査となります。

税務調査官は、税金に関する質問を納税者に行うことができる「質問検査権」というものがあるので、納税者であるあなたはこの質問を黙秘したり、虚偽・うその陳述をすることはできません。

また、任意調査が実施された場合には、納税者またはその担当税理士あてに、電話または文書で1週間以上前に事前通知があるのが一般的です。

なお、通知があった日程については、都合が悪ければ変更することもできるみたいです。

また、事前連絡なしに突然調査官がやってきた場合でも、すぐに調査を受けずに、日程調整をするという選択もできますから、慌てずに顧問税理士などに相談しましょう。

顧問税理士がついていれば、税務調査への準備も立会い対応もぬかりないでしょうから、特に問題なく税務調査を終えられると思います。

調査対象になりやすい会社の特徴

調査先の選定には、国税総合管理(KSK)システムが活用されているそうです。

KSKシステムというものに法人データを入力すると、金融機関の情報や法務局の登記情報などが表示されて、そこから分析を行えるようで、税務署はその分析結果から調査候補をリストアップする模様です。

税務調査を受けやすい会社の特徴としては・・・

●大幅な黒字になり、納税額が増えた会社

●海外取引の多い企業

●固定資産などの売却があり、売却損益が多額に計上されている企業

●消費税の還付を受けた

●多額の非経常的な経費が計上されている

●数年に渡り事業所得を赤字で申告している

●収益に対する費用の割合や内容が同業他社とは異なる

などがあると言われています。

また、設立から3年目の法人に税務調査が入るケースも多くあるようですね。

税務調査の流れとチェックを受けるポイント

税務調査は平均1～2日

税務調査は概ねパターンが決まっています。

上記でも触れましたが、税務調査の対象となると、まず税務署から事前に日程調整の連絡が来て、日程の打ち合わせを行います。

そのほとんどが午前中から調査官がやってきて、まず事業概要の説明を求められます。法人・個人事業主ともに代表者であるあなた直接説明を求められます。

小規模な法人の場合には概ね2～3日間で調査が終了するのが一般的ですが、個人事業主の場合には医院や士業の事務所などのように大規模な事業を営んでいるのでない限り1日、長くても2日間で終了するのが一般的です。

帳簿のチェックや領収書と帳簿の付け合せ、仕訳のチェックと調査が主な対象ですが、調査後に調査官より指摘事項が言い渡され、相違なければ追徴される税額の納付書に従って支払い処理を行うことになります。

税務調査の際にチェックを受けるポイント

税務調査の際に「難解な会計理論」や「税法について」なんかで突っ込まれたらどうしよう・・・と不安になるでしょう。

しかし、ほとんどの場合、そのような専門スキルを要するような調査はないと思います。

そのほとんどは収益・費用が今年に属するか来年に属するかという期がズレていないかの確認や資料の不備、交際費が事業と関係がないのではないかというような指摘が多いと思われます。

このような指摘は専門的な知識がなくてもわかりますし、疑問点はすべて調査員が回答してくれるでしょう。

税務調査で大活躍？？顧問税理士事務所がいれば大舟に乗れるのか？

そんなあなたの経営にメスを入れる「税務調査」。

まっとうに経営を行っているのに悪事を故意に働いているように見られるなんて、「なんかモヤモヤする！」「心外だ！」というお気持ちも大変わかります。

もしあなたの経営に顧問税理士がいるなら、その税理士事務所に相談すれば、税務調査の時に立ち会ってくれるでしょう。

では、顧問税理士がいれば大舟に乗った気分だ！もう安心！！・・・と言えるのかというと、実はそうとも言い切れないのです。

なぜなら税務調査を行うのは機械ではなく、人間。そして対するあなた、顧問税理士も人間。

社会人で絶対不可欠なスキル。それはコミニュケーション能力や交渉力なのです。

いくら会計や税務の知識に長けていても、この説明力や人心掌握術がなければ何の意味もないのです。

バカ高い、無駄な顧問料だけ払って、いざという時に木偶の坊。。。

こんなケースはよくあります。

「税務調査」で期待していたのに、いざという時の働きが顧問料に見合っていなかったので他の税理士事務所へ相談に来ました、という例は何度となくお聞きしたことがあります。

また「税務調査」を期待する税理士も少なからずいます。

それは税務調査を行う『名誉』と顧問としての『働きをアピール』する場として立ち回る税理士も少なからずいるからです。

これは過去の記事、オススメの顧問税理士をご紹介の中で指摘した「税理士の闇」を指摘した税務調査に関するところでもお話しています。

もしよければそちらもご覧ください。

そもそも税務調査のリスクを回避する方法がある

そう、こちらは何度となくお伝えしている「書面添付制度」というものです。

書面添付を行えば、そもそも税務署の立ち入り調査の候補ピックアップから優先順位を大きく下げる、いわばリスク回避ができるという制度があります。

この制度を利用して面倒な税務調査から開放される手段があるのです。

私はこの制度を活用しない手はない！と心から思います。

詳しくは「オススメ顧問税理士」の記事中でお伝えしていますので、あわせてご覧ください。

いかがでしたでしょうか。

今回は税務調査についてお伝えしました。

健全な経営を志すあなたの経営を「とやかく言われずに進ませたい！」という方は、ぜひこの税務調査についてご一考いただけると幸いです。

「黄金の知恵袋」

本日もご覧いただき、誠にありがとうございました。